文献

J-GLOBAL ID：201602215950996173   整理番号：16A0197143

個人情報保護法上の「開示の求め」の請求権性に関する二つの判例集未登載裁判例の分析と改正個人情報保護法への影響-東京地判平成26年9月8日(平成26年(ワ)第4012号)及び東京高判平成27年5月20日(平成26年(ネ)第5348号)-

An Analysis of Two Cases that are Not Printed on the Casebook Regarding a Claim Applicability of ‘Request for Disclosure’ on the Act on the Protection of Personal Information and its impact on the Revised Act on the Protection of Personal Information-Tokyo District Court Decision on September 8^th, 2014 (Heisei 26 Wa No.4012) And Tokyo High Court Decision on May 20^th, 2015 (Heisei 26 Ne No.5348)-

著者 (2件)： 板倉陽一郎 (ひかり総合法律事務所) ,  寺田麻佑 (国際基督教大 教養)
資料名： 情報処理学会研究報告(Web)  (IPSJ Technical Report (Web))
巻： 2015  号： SPT-16  ページ： VOL.2015-SPT-16,NO.2 (WEB ONLY)  発行年： 2015年11月13日 
JST資料番号： U0451A  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 改正個人情報保護法は「開示の求め」について請求権性があることを確認したとされるが,裁判例においては請求権性の有無は判断が分かれていた。請求権性を認める裁判例の論理が,改正法の条文等と整合的であるかどうかは,改正法の解釈にも影響をあたえるものであり,本稿ではこれを検討するとともに,改正法の解釈論を展開する。(著者抄録)

シソーラス用語： *法規 ,  *データ保護 ,  *法的保護 ,  *情報 ,  *プライバシー ,  情報サービス ,  情報流通
準シソーラス用語： *個人情報 ,  *個人情報保護法 ,  情報提供

分類 (2件)： データ保護  (JD01020V) ,  情報サービス  (AC08000K)

タイトルに関連する用語 (5件)： 個人情報保護法 ,  判例 ,  裁判 ,  分析 ,  東京