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J-GLOBAL ID:201602218388573285   整理番号:16A0530255

地下水の保全,涵養及び利用に関する法制度化に向けた現状と課題 地下水の法的性質と保全法制のあり方~「地下水保全法」の制定に向けた課題~

著者 (1件):
資料名:
巻: 58  号:ページ: 207-216  発行年: 2016年05月31日 
JST資料番号: Z0799A  ISSN: 0913-4182  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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わが国には地下水管理のための一般法は存在していないが,条例により地下水採取を許可制として保全を図っている自治体も増加している。水循環基本法3条2項は,地下水は国民共有の貴重な財産であり,公共性の高いものであると規定しており,この趣旨をふまえて地下水保全の一般法の制定が進められるべきである。地下水の法的性質については,私水説,公水説などの立場があるが,地表の土地の権原に関わらず,健全な水循環を維持するため,地域の公共資源として保全涵養のための規制を行うことが適切である。このためには,国会は地下水保全法案の立法化に向けた取り組みを推進すべきであり,あわせて流域単位で,行政機関と多様な主体が連携した意思決定の仕組みが構築されなければならない。(著者抄録)
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分類 (2件):
分類
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水利用,その他  ,  地下水学 
引用文献 (18件):
  • 阿部泰隆(1981):地下水の利用と保全-その法的システム.ジュリスト増刊総合特集23 現代の水問題-課題と展望,228.
  • 阿部泰隆(1996):大深度地下利用の法律問題2.法律時報,68(10),66.
  • 遠藤 浩(1976):地中の鉱物・地下水(1)-ささやかな法的構成についての試論.法曹時報,29(2),7-8.
  • 遠藤 浩,雄川一郎,金沢良雄,塩野 宏,高橋 裕による座談会(1975):地下水法制について. ジュリスト,582,26.
  • 大澤正俊(2009):森林の整備・保全義務に関する一考察.横浜市立大学論叢社会科学系列,60(2・3),192.
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