抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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現代日本の労働市場をめぐる状況は,若者を健康な状態に置くことにおいて,見過ごしできない問題を抱いている。若者の経済的自立がいかに困難かを示し,その結果もたらされる負のスパイラルを述べ,若者のライフコースを自立軌道に載せるための教育や支援の意義について考察した。若者を取り巻く最大の問題は,若者が労働市場で「まともな参加」が出来ないことにある。「まともな参加」とは,努力すれば自立出来る生活保障につながる雇用である。それを困難にしているのは,非正規雇用ならびに請負・派遣といった間接雇用の増加である。総務省調査によれば,ワーキングプア層とみなせる年収200万以下の労働者に占める非正規雇用者の割合は,82.2%に達する。雇用政策・労働法制による規制や指導は企業の努力次第という限界があり,これらを社会に浸透させるには,企業の枠を超えた中間組織=社会運動の後押しが必要である。労働組合,学校,行政,企業を含め,その担い手は少なく,育成が遅れている。