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J-GLOBAL ID：201602218669178711   整理番号：16A0052463

港湾BCPへのビジネス・インパクト分析等の適用方法に関する研究

STUDY ON THE METHODOLOGY FOR PREPARING PORT LOGISTICS BUSINESS CONTINUITY PLAN

著者 (4件)： 小野憲司 (京都大学防災研究所) ,  滝野義和 ((独法)港湾空港技術研究所) ,  篠原正治 (阪神国際港湾株式会社) ,  赤倉康寛 (京都大学防災研究所)
資料名： 土木学会論文集 D3(土木計画学)(Web)  (土木計画学研究・論文集(Web))
巻： 71  号： 5  ページ： I.41-I.52 (J-STAGE)  発行年： 2015年 
JST資料番号： U0202A  ISSN： 2185-6540  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東日本大震災以降,港湾物流の分野でも港湾機能の継続のための計画(港湾BCP)策定の取り組みが進んでいるが,それらの現下の港湾BCPは,災害時の緊急対応計画と被災した港湾施設の復旧計画を主な内容とする。しかしながら,地域の生産活動や消費を支える一方で厳しい港間競争にさらされる現代の港湾においては,単なる一刻も早い施設の復旧と輸送機能の回復にとどまらず,港湾利用者のニーズに的確に応えうる効果的で効率的な物流機能継続マネジメントの視点が重要なものとなる。このようなことから本稿においては,企業が作成するBCPにおいて重視される顧客確保の観点に立ったBCP策定手法として,施設の被害リスク評価の手法と並び重視されるビジネス・インパクト分析の手法を港湾BCPに導入するための手順と方法論について論じる。(著者抄録)

シソーラス用語： *港湾 ,  計画 ,  *災害復旧 ,  行動 ,  事業 ,  連続性 ,  休止 ,  分析 ,  コンテナターミナル ,  リスク評価 ,  物的流通 ,  機能 ,  港湾管理 ,  *緊急対策 ,  事業活動 ,  生産活動
準シソーラス用語： *ビジネスインパクト分析 ,  影響分析 ,  *業務継続計画 ,  復旧計画

分類 (2件)： 港湾工学一般  (RC15010W) ,  物的流通  (KA08000O)

引用文献 (16件)：

• 1) International Organization for Standardization: Societal security—Business continuity management systems—Requirements, ISO 22301, 2012.
• 2) 安部智久:事業継続支援のための国際物流インフラマネジメント方策に関する基礎的検討,国土技術政策総合研究所資料第409号,2007.
• 3) 舟橋香,高橋宏直:世界コンテナ船動静分析(2003年版)-コンテナ船寄港実績データと北米西岸の港湾ロックアウト影響-,国土技術政策総合研究所資料第145号,2004.
• 4) Ono, K.: The further research topics to be focused by the participant, Discussion Paper for the 2nd International Workshop on Risk Governance of the Maritime Global Critical Infrastructure, DPRI-KU, IRGC and GCOE-HSE, Kyoto, 2010.
• 5) 宮本卓次郎,新井洋一:地震災害に対応した港湾の国際物流サービス維持のための対策の提案,沿岸域学会誌,Vol.22,No.4,pp.93-104,2010.

タイトルに関連する用語 (6件)： 港湾 ,  BCP ,  ビジネス ,  インパクト ,  分析 ,  研究