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J-GLOBAL ID：201602219327566834   整理番号：16A0630508

国際競争下での日本遠洋漁業の維持存立策-漁船の2重国籍問題,船籍登録と所有権-

An Approach towards Resilient Japanese Far Seas Fishing under the Increasing International Competition-Dual nationalities, registration and ownership of fishing vessel-

著者 (3件)： 岡本純一郎 (日本トロール底魚協) ,  吉村美香 (北大 大学院水産科学院) ,  木村暢夫 (北大 大学院水産科学研究院)
資料名： 北海道大学水産科学研究彙報  (北海道大学水産科学研究い報)
巻： 66  号： 1  ページ： 47-50  発行年： 2016年03月18日 
JST資料番号： F0665A  ISSN： 1346-1842  CODEN： HDSKAG  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 遠洋漁業に従事する漁船隻数は200海里体制のもとで1978年の3455隻から2013年には268席まで減少した。わが国の遠洋漁業界は後発の中国,韓国に比べ著しく衰退した。国際漁場における我が国漁船の生き残りのための工夫が必要である。ニュージーランド(NZ)ではNZ国内で自国漁船を使って操業する漁業者と外国漁船を用船して操業する漁業者との対立もあり,2016年5月以降NZ200海里内で操業する船は全てNZ籍化することを条件とする法律を2014年に制定した。2015年末現在,周年用船され操業を行ってきたトロール漁船は最終的に漁船の所有権を手離しNZに転籍して活路(操業機会の確保,雇用の維持など)を見出す方向を決めたが,短期用船され他漁場との組み合わせで操業してきたマグロはえ縄漁船,イカ釣り漁船は転籍の可否判断を行えないでいる。漁船の転籍にはいろいろなハードルがある。これまで政府に対して漁船所有権の移転を伴わない裸用船の下でのNZへの転籍が可能になるよう日本船籍のサスペンド又は一次取り消しを可能とする措置を求めてきたが,政府は「国際法上2重国籍が禁止されている」として受け入れていない。わが国遠洋漁業の維持存続を考えるのであれば,裸用船に対するわが国の船舶登録制度の運用変更を今このタイミングで考えるべきである。

シソーラス用語： *遠洋漁業 ,  *漁船 ,  *船籍 ,  *権利 ,  海域 ,  漁場 ,  ニュージーランド ,  トロール船 ,  用船 ,  *制度
準シソーラス用語： *漁船漁業 ,  *所有権 ,  200海里水域 ,  漁業者 ,  トロール漁船 ,  *制度改革 ,  漁業管理

分類 (3件)： 水産経済・経営  (FH01020D) ,  漁労一般  (FH03010G) ,  漁船  (QJ05021N)

タイトルに関連する用語 (6件)： 競争 ,  日本 ,  遠洋漁業 ,  漁船 ,  船籍 ,  所有権