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J-GLOBAL ID：201602220491503693   整理番号：16A0096551

デジタル副教材の社会的コスト:公的サービスとデジタル市場のギャップ

The social cost of digital textbooks : The gap between public service and digital marketing

著者 (1件)： 有田正規 (国立遺伝学研究所)
資料名： 情報管理  (月刊JICST)
巻： 58  号： 10  ページ： 755-762 (J-STAGE)  発行年： 2016年 
JST資料番号： F0392A  ISSN： 0021-7298  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 義務教育や高校で利用するデジタル教科書(デジタル副教材)の開発が進む。参考にすべきは,企業に主導権を握られる形でデジタル化を進めた結果,コスト高にあえぐ学術情報の分野である。デジタル教材の導入は,学校間の格差を広げ,公教育とは呼べない状況を引き起こしかねない。見過ごされがちなのは,デジタル化による課金方法の変化である。紙の教科書は1度購入すればモノが手元に残る。しかしデジタル版はアクセス権維持やアップデートを通じて従来と違うコストが発生する。紙版とは異なる情報のリテラシーも必要になる。とりわけ参考になるのは公共図書館における電子書籍貸し出しや,大学図書館が契約する学術雑誌の電子ライブラリーの状況だ。いずれの場合もデジタル化を契機に価格が高騰した。紙の書籍ですら教科書の変更には労力が要る。教科書のデジタル化は長期的にどのような影響を及ぼすのか。維持コストや乗り換えコスト,リテラシーといった側面からも慎重な検討が必要だ。(著者抄録)

シソーラス用語： *教科書 ,  *CAE【計算機】 ,  ディジタルコンテンツ ,  ディジタル方式 ,  教育訓練 ,  コンピュータリテラシー ,  *学校教育 ,  情報リテラシー教育
準シソーラス用語： *ディジタル教科書 ,  *情報リテラシー ,  *電子教科書

分類 (3件)： 情報源  (AC03000B) ,  科学技術教育  (AA04000C) ,  CAI  (JE09000G)

引用文献 (13件)：

• 1) 文部科学省. “「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(第1回)配布資料”. http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/110/shiryo/1357853.htm, (accessed 2015-10-20).
• 2) 田村恭久. 電子教科書の現状. 情報管理. 2014, vol. 57, no. 5, p. 307-314. http://doi.org/10.1241/johokanri.57.307, (accessed 2015-11-05).
• 3) 酒井三千代. 世界の教育産業の全体像. 三井物産戦略研究所, 2013, 27p. http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r1311x_sakai.pdf, (accessed 2015-10-20).
• 4) 日本書籍出版協会. “再販制度”. http://www.jbpa.or.jp/resale/, (accessed 2015-11-05).
• 5) 公正取引委員会. “よくある質問コーナー(独占禁止法)”. http://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html, (accessed 2015-11-05).

タイトルに関連する用語 (6件)： デジタル ,  教材 ,  社会 ,  サービス ,  市場 ,  ギャップ