抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本稿は,従来のガバナンスの議論が「近代組織論」に依拠して進められてきたことの問題点を学史的に整理しつつ,そうした問題を打開するために,2つのアプローチの可能性を考えるものである。2つのアプローチのうち,「制度的アプローチ」,とりわけ,「新制度派組織論」は,これまでの議論では議論の対象となってこなかった社会慣行や社会通念が,ガバナンスの行為主体にどのような影響を与えるかを考えるものである。こうした視点から,株式市場を通じて経営陣と株主が相克する「エージェンシー問題」としてのみガバナンスを捉えるだけでは説明できない広範な要因を考察できることが示される。「SaPアプローチ」は,ガバナンス行為の当事者たる経営陣ではなく,直接には企業のガバナンス行為に向けられたものではない現場の個々人の実践行為が,意図せずに企業のガバナンスを導いてくれることを示唆してくれる。(著者抄録)