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J-GLOBAL ID：201602241418526706   整理番号：16A0660281

再考・東京市区改正-「現在」への影響

著者 (1件)： 松山恵 (明治大 文)
資料名： 新都市
巻： 70  号： 7  ページ： 63-67  発行年： 2016年07月01日 
JST資料番号： Z0785A  ISSN： 0037-3761  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東京市区改正は,明治10年代~大正7年に亘る東京の都市計画・都市改造事業で,東京市区改正条例は都市計画法の礎となる。新政府は旧設計(基本設計)のもと,都市全域の機能性を高めるため道路整備を中心に事業を開始した。市区改正の官治性はすべてに及んでおらず,地主層の利害・私有地開発等の影響を受けた。明治36年,体系性回復のため新設計に変更された。事業実施体制が革新され,実行主体は「東京市臨時市区改正局」となり,事業は変貌をとげた。多岐にわたる取り組みから改正用地に当たる土地・建物所有者への賠償方法をあげる。改正局は自ら査定を行い,買取・移転を迫る方式に切り替えた。建物を単なる「モノ」と評価する価値算定は市街地建築物法へ受け継がれ,日本の都市・建築が「スクラップアンドビルド」型へ転換する重大な起点となった。

シソーラス用語： 東京都 ,  *都市政策 ,  都市基本計画 ,  *都市史 ,  幹線道路 ,  都市公園 ,  私有地 ,  土地区画整理 ,  公益事業 ,  *土地収用 ,  地価 ,  建築法規
準シソーラス用語： *市区改正 ,  条例 ,  市街地建築物法

分類 (1件)： 都市計画の調査分析,分析手法  (RD01020D)

タイトルに関連する用語 (1件)： 東京