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J-GLOBAL ID:201602241517710176   整理番号:16A0459183

地方都市における近年の逆線引き制度の運用状況と課題に関する研究~2000年以降の適用事例に着目して~

A Study on Recent Application and Problem of Reverse Area Division in Local Cities~Case Study of Districts Applied after 2000~
著者 (2件):
資料名:
巻: 51  号:ページ: ROMBUNNO.VOL.51NO.1,118-124  発行年: 2016年04月25日 
JST資料番号: G0606B  ISSN: 1348-284X  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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本論文は,地方都市における近年の逆線引き制度の運用状況と課題に関し,2000年以降の適用事例に着目して報告した。先ず,逆線引き制度は,計画的市街地整備の見込みの無い地区を市街化区域から市街化調整区域に編入する制度であること,本研究では,地方都市の最近(2000年以降)の逆線引き事例を悉皆調査し,その運用の特色と課題を明らかにし,今後の同制度のあり方を調整区域の土地利用管理も踏まえて考察することを目的とすること等を報告した。次に,研究の方法とフロー,逆線引き後の開発動向と土地利用管理の課題,人口フレーム方式と逆線引き制度適用の関係を報告した。最後に,まとめとして,本研究の知見は,1)最近の逆線引き事例では,逆線引き後に宅地化が進行する事例は少ないこと,2)逆線引き後に開発進展が見られた事例では,逆線引き地区への開発許可条例の適用や産業振興政策に沿った形での大規模工場開発の許可があること,3)直前の定期線引き見直し時に複数の住居系用途地域を逆線引きした都市計画区域では,保留人口フレームの減少が著しく,線引き運用の硬直化が認められること,4)すでに保留人口フレームがゼロである都計区域では,線引きした上で,計画人口密度を下げることで線引き見直しを行っていること等を報告した。
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分類 (1件):
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都市問題,都市防災 

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