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J-GLOBAL ID：201602252638085270   整理番号：16A0421979

STCW条約マニラ改正とERM

著者 (1件)： 橋本誠悟 (Piri Reis Univ.)
資料名： マリンエンジニアリング  (Journal of the Japan Institution of Marine Engineering)
巻： 51  号： 3  ページ： 316-323  発行年： 2016年05月01日 
JST資料番号： S0651A  ISSN： 1346-1427  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 「STCW条約マニラ改正」では多岐に渡る改正が行われたが,運用水準の機関士(機関当直を担当する機関士)の能力基準表にERM(機関室リソースの管理)が「安全な機関当直の維持」能力に係る要件の一つとして追加された。能力基準表全体から見れば,一つの能力要件が追加されたに過ぎないが,これは,大きな変革であったと言える。それまで機関室機器の取扱いや当直維持に係る技術的知識・技能だけを定めていた能力基準表にコミュニケーションに代表される人的要素を含めた「機関室リソースの管理」という,これまでとは性質を異にする要件が,追加されたからである。この要件は,コミュニケーション,リーダーシップなどの人的要素を含め機関室リソース管理原則の意味するところを理解,習得した上でこれを実践しながら機関当直を維特する能力を求めている。この要件が強制化されたのは,端的に言えば,多くの事故調査の結果からこれまでのような技術的知識・技能だけでは,安全運航が確保できないという判断が,形成されたからである。能力基準表にあるERM要件は,ERM原則と人的要素で構成されており,この二つは,それぞれ異なるプロセスを経てERM要件として組み合わされた。本稿では,STCW条約マニラ改正に伴いERMが強制化された経緯及びその要件について概説する。

シソーラス用語： *船員 ,  *適応訓練 ,  資格 ,  証明 ,  交替制度 ,  条約 ,  資源管理 ,  *機関室 ,  コミュニケーション ,  リーダシップ ,  ヒューマンファクタ ,  安全対策 ,  船舶運用 ,  *教育訓練

分類 (2件)： 水上輸送・サービス一般  (TD01010U) ,  技術教育  (QA01050A)

引用文献 (3件)：

• 1) IMO meeting document: FSI 14/5, 14/6, 14/19, MCS 81/25, 82/24, 82/10/4, 82/15/3, STW 37/18, 38/17, 39/12, 39/7/3, 39/7/46, 39/7/7, 39/7/14, 40/14, 40/7/55, 41/7/13, 41/7/31, ISWG 1/3/1, 1/4/8, 1/4/7, 1/4/11, STCW/CONF. 2/4
• 2) Organisational Structures: The Influence of Internal & External Structures on Safety Management Performance A Review for the Maritime & Coastguard Agency Final report - Issue 2 for public dissemination (Greenstreet berman and MCA Org structures C859/MCA 547/Final report/2, May 2006)
• 3) Investigation into the explosion and sinking of the chemical tanker Bow Mariner (United States Coast Guard, Feb. 28, 2004)

タイトルに関連する用語 (3件)： 条約 ,  マニラ ,  ERM