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J-GLOBAL ID：201602276341743303   整理番号：16A0487347

地熱発電開発に関する社会的動向調査

Social trends survey on geothermal power generation development

著者 (2件)： 窪田ひろみ (電力中央研 環境科学研) ,  丸山真弘 (電力中央研 社会経済研)
資料名： 電力中央研究所環境科学研究所研究報告  (電力中央研究所環境科学研究所調査報告)
号： V15010  ページ： 35p  発行年： 2016年05月 
JST資料番号： F0293D  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2030年のエネルギーミックスで,地熱発電は現状の約3倍の導入目標が掲げられた。本報告の目的は,地熱発電開発の進捗状況,国や地方自治体の政策・法制度,受容性の最新状況を把握し,今後取り組むべき課題を明らかにすることである。”進捗状況”:固定価格買取制度(FIT)導入後地熱発電所は19件増加し,FIT認定件数は51件となった。主に環境アセスメント対象外の小規模発電所(~数千kW)で,大規模(4.2万kW)は,1件のみで現在建設中である。”政策・法制度”:保安規制に関し,主任技術者の選任等に関する規制及びその緩和,保安規制のスマート化に向けた動きの概要を示した。自然公園法,環境アセスメント,温泉法等との関係を紹介した。地熱発電の事業性は,不確定な要素が多いことが現状である。今後の課題として,1)大規模地熱発電の事業性,2)規模別の開発戦略の必要性,3)社会的受容性への対応,を掲げて解説した。

シソーラス用語： *地熱発電 ,  地方自治体 ,  *環境アセスメント ,  法規 ,  自然公園 ,  最適化 ,  エネルギー資源 ,  環境保全 ,  資源割付 ,  タービン ,  系統連系 ,  実態調査 ,  *エネルギー政策 ,  原価管理 ,  企業経営 ,  リスク管理 ,  温泉
準シソーラス用語： 温泉法 ,  固定価格買取制度

分類 (2件)： 地熱発電  (NB03110F) ,  環境問題  (SA01020V)

引用文献 (28件)：

• 経済産業省, 総合資源エネルギー調査会第17回基本政策分科会資料 2 「長期エネルギー需給見通しについて」 p.7, 2015, http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/017/pdf/017_006.pdf
• 経済産業省, 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第8回長期エネルギー需給見通し小委員会資料 4 「長期エネルギー需要見通し骨子(案) 関連資料」 p.42, 2015, http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/008/pdf/008_08.pdf
• 環境省, 1. 再生可能エネルギー導入加速化の必要性, 平成26年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務報告書, 2015, http://www.env.go.jp/earth/report/h27-01/H26_RE_1.pdf
• 村岡洋文 3. 地熱資源量の分布,地熱発電の潮流と開発技術, サイエンス&テクノロジー, p.129-135, 2011.
• 経済産業省, 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 (第7回) 資料 1. 再生可能エネルギー電源別の課題と推進策について, 2015, http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/007_01_00.pdf

タイトルに関連する用語 (4件)： 地熱発電 ,  開発 ,  社会 ,  動向調査