抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下,FIT)によって,木質バイオマス発電は,中山間地域と林業に新たな展開を与え,これまで多くの地域で利用価値が縮小し,また,農山村が過疎化高齢化することによって適切に管理されない状況にあった林野を注目させることになった。また,牧野でも,畜産経営との連携によってメタン発酵によるガス化発電が可能になり,これらは投資効率から高い利回りが指摘されている。つまり,FITによって林野は再生可能エネルギーを供給する大きな可能性を持つことになり,農山村である地元集落等にとってもこれを所有,利用することにこれまでと違った意味合いが発生することとなった。本報告では,報告者が東日本大震災の「震災復興のまちづくり」に携わっている宮城県気仙沼市(早田・加藤他編2013)における「気仙沼リアスの森バイオマスパワープロジェクト」を事例として取り上げる。被災地である宮城県気仙沼市では,FITへの対応として,木質バイオマス発電を含めた復興計画が示されており,地域通貨の導入も含めた復興のまちづくりがはじまっているが,同計画では,地理的にかなり広範囲からの間伐材調達が予定されている。既存の木質バイオマスに関する研究では,間伐材の出し手である林家や林業組合,林野所有者等に関する分析が不十分である。そこで,本報告ではこの点を意識しながら,木質バイオマス発電の実態と課題を,震災復興のまちづくりと関連させながら考察する。(著者抄録)
