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J-GLOBAL ID：201602284171438064   整理番号：16A1403467

企業側から見た大学保有特許の共同研究及び実用化促進に関する一考察

著者 (2件)： 櫻井克己 (鹿島建設株式会社知的財産部) ,  岩田行剛 (特許庁審判部)
資料名： 産学連携学  (産学連携学会誌)
巻： 12  号： 2  ページ： 2_115-2_120(J-STAGE)  発行年： 2016年 
JST資料番号： L6269A  ISSN： 1349-6913  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 大学による研究成果の特許保有が,企業が大学研究成果の実用化をする為の投資インセンティブに繋がるという考え方は正しいかについて,十分検討されずに来た.そこで,企業が大学と共同研究を進める際に大学特許出願の有無をどう認識しているかについて,企業産学連携関係者へアンケートを行った.その結果,企業は大学と共同研究を開始するに際して,共同研究対象について,大学の特許出願を必要としていないことが分かった.これは製薬系企業においても同様であった.又,共同研究成果の取扱いについて,特許は活用する側にある企業に帰属させるべきと考える人が多いこと,譲渡条件については共通認識が醸成されていないことが分かった.(著者抄録)

シソーラス用語： *大学 ,  *特許 ,  *研究 ,  実用化 ,  産学協同 ,  アンケート ,  企業
準シソーラス用語： *共同研究 ,  産学連携 ,  製薬企業

著者キーワード (6件)： attributable destination on the outcomes of the joint development ,  company-side-angle ,  industry-university cooperation ,  medicine manufacture field ,  patents owned by universities ,  transfer means of patents

分類 (2件)： 工業所有権  (HA03000C) ,  研究開発  (KA01040J)

引用文献 (13件)：

• 1) 科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会:新時代の産学官連携の構築に向けて(審議のまとめ),2003.
• 2) 後藤晃:日本のイノベーション・システムと特許制度,日本知財学会誌,2(1),24-29,2005.
• 3) 財団法人知的財産研究所:バイオテクノロジー分野における大学研究者による発明の特許出願に関する研究報告書,2009.
• 4) 上山隆夫:アカデミック・キャピタリズムを超えて,NTT出版,2010.
• 5) 下田隆二:国立大学の法人化と知財戦略,情報と科学と技術,55(12),546-551,2005.

タイトルに関連する用語 (8件)： 企業 ,  大学 ,  保有 ,  特許 ,  共同 ,  研究 ,  実用化 ,  促進