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J-GLOBAL ID：201602285351946959   整理番号：16A0668052

避難者受け入れ自治体と被災自治体による県外避難者支援-東日本大震災後の全国の市区町村調査から-

AID TO EVACUEES BY LOCAL GOVERNMENTS NATIONWIDE AND LOCAL GOVERNMENTS AFFECTED BY THE DISASTER-Based on the surveys administered to local governments nationwide after the Great East Japan Earthquake Disaster-

著者 (1件)： 乾康代 (茨城大 教育)
資料名： 日本建築学会計画系論文集  (Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ))
号： 726  ページ： 1851-1858  発行年： 2016年08月30日 
JST資料番号： Y0894A  ISSN： 1340-4210  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東日本大震災の被災県(福島県,岩手県,茨城県)では新たな人口移動の傾向が生まれている。筆者は,茨城県からの県外避難者についてその特徴と,県外避難者を受け入れて支援している全国の市区町村の支援実態を明らかにしてきた。本研究は,県外避難者と自主避難者に対する避難者受け入れ側の自治体の支援実態を分析し,今後に向けた提案をおこなう。研究では,全国の基礎自治体を対象に行った次の3つのアンケート調査結果を元にしている。県外避難者と自主避難者への自治体の対応について,全国の避難者受け入れ自治体と被災県・茨城県の自治体について比較分析した。茨城県で放射性物質による環境汚染,住宅被害とも大きかったのは県北地域の市と鹿行地域の市である。このような被害状況とも対応して,県内自治体が把握していた範囲では県北地域から県外へ避難した市民がもっとも多かった。

シソーラス用語： *人間 ,  受容 ,  自治体 ,  被災 ,  *救助 ,  *助成 ,  震災 ,  原子炉事故 ,  福島県 ,  茨城県 ,  *アンケート ,  *被災者支援 ,  東日本大震災 ,  東電福島第一原子力発電所事故
準シソーラス用語： *避難者 ,  受け入れ ,  福島第一原発事故

分類 (1件)： 災害・防災一般  (RA02010Q)

引用文献 (10件)：

• 1) 和田賢一:震災後の人口流出が福島県経済に及ぼす経済波及効果について,福島の進路 357, pp. 16-23, 2012.
• 2) 小池司朗:東日本大震災に伴う人口移動傾向の変化 -岩手・宮城・福島の県別, 市区町村別分析-, 季刊・社会保障研究 49-3,pp. 256-269, 2013.
• 3) 乾康代,山崎古都子,田中宏子:東日本大震災と原発事故による茨城県の避難者の帰郷意思と支援課題, 都市住宅学 83, pp. 101-106,2013.
• 4) 田中宏子,乾 康代:茨城県に於いて東日本大震災により県内外へ避難した子どものいる世帯の生活状況,人間と生活環境 22(2),pp. 93-102, 2015.
• 5) 乾康代:東日本大震災後の全国基礎自治体の避難者支援,災害に対応した建築社会システムはいかにあるべきか, 日本建築学会災害対応型建築社会システム特別研究部門パネルディスカッション資料,pp. 89-92, 2013.

タイトルに関連する用語 (7件)： 避難者 ,  受け入れ ,  自治体 ,  被災 ,  支援 ,  東日本大震災 ,  調査