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J-GLOBAL ID：201602285400145874   整理番号：16A0453322

PFI事業の実施に影響を与える要因に関する研究

著者 (2件)： KIM Eunha (明海大) ,  前川俊一 (明海大 不動産)
資料名： 計画行政  (Planning and Public Management)
巻： 39  号： 2  ページ： 39-48  発行年： 2016年05月15日 
JST資料番号： L6939A  ISSN： 0387-2513  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 地方自治体の財政環境がますます厳しい状況が予想される中,より効率的財政運営手段としてプライベートファイナンスイニシアティブ(PFI)事業が注目されている。本稿では,PFIに関して,海外の先行研究(回帰分析等による事業モデル分析法)を考察し,選別説明変数のTobit・OLSモデルにより検討した実証分析について述べた。その中で,PFI事業の実施形態,実施要因を述べた上で,PFI事業の実施回数に影響を与えている要因について,全国,三大都市,首都圏,地方圏を対象に実証分析を行った。その結果,次のことが示された。1)PFIは地方自治体の規模と財政状況への依存度が高い。2)確認されたPFI実現に影響を与えている財政要因について,全国では地方税収(市民の所得)が,首都圏では地方交付税が,影響を与えている。日本では,サービス購入型PFI事業が全体の7割を占め,独立採算型のPFI事業がほぼ推進されていない状態による偏りは今後の課題とした。

シソーラス用語： *公共施設 ,  私企業 ,  *資本調達 ,  地方自治体 ,  財政 ,  国家政策 ,  経済 ,  回帰モデル ,  回帰分析 ,  経済分析 ,  *公益事業 ,  打切 ,  最小二乗法 ,  因子分析 ,  経済効果 ,  大都市 ,  都市圏 ,  地方都市
準シソーラス用語： *PFI事業 ,  Tobit回帰モデル ,  *プライベートファイナンスイニシアティブ ,  影響分析 ,  財政政策 ,  実証分析 ,  地方財政

分類 (3件)： 経営工学一般  (KA01010C) ,  生産関連一般  (RA01091K) ,  開発,再開発,都市整備  (RD02030V)

引用文献 (13件)：

• 1) 加藤 寛(2005)「入門公共選択-政治の経済学」、『勁草書房』
• 2) 土居丈朗(2001)「地方財政の政治経済学」、『東洋経済新報社』
• 3) 野田 遊(2009a)「地方公務員の対応と地方自治体に対する信頼」、『長崎県立大学経済学部論集』43巻1号、91-112.
• 4) 前野貴生(2007)「自治体財政とPFIの活用:PFI事業のデータ分析」、『名古屋市立大学(博士論文)』
• 5) 内閣府(2014)『PFI事業の実施状況について』

タイトルに関連する用語 (5件)： PFI ,  事業 ,  実施 ,  要因 ,  研究