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J-GLOBAL ID:201602287570873997   整理番号:16A1222274

運用上の介入レベルに基づく被ばく線量計算手法の検討-計算式および線量換算係数等の整備-

Study on Dose Calculation Method for Operational Intervention Level-Preparation of Calculation Expression and Dose Conversion Factors-
著者 (4件):
資料名:
巻: 23  ページ: 101-129  発行年: 2016年10月 
JST資料番号: L2812A  ISSN: 1340-4482  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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福島第一原子力発電所の事故を踏まえ,緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとするための基準が制定され,緊急時活動レベル(Emergency Action Level:EAL)と運用上の介入レベル(Operational Intervention Level:OIL)が定められた。OILは,全面緊急事態に該当してから数時間以降,1週間以内に緊急時防護措置を準備する区域およびその外側に対する防護措置を行うもので,国際原子力機関が示す基準を参考に緊急時防護措置(OIL1,O1L4),早期防護措置(OIL2),飲食物摂取制限(スクリーニング基準,OIL6)の初期設定値が定められている。放射線によるリスクは放射線の人体への影響を被ばく線量として表すシーベルトという単位で議論されるのに対して,わが国のOILの初期設定値は,福島第一原子力発電所事故を踏まえて実際に測定可能な値で示されており,現状では被ばく線量に換算することはできない。本研究は,国際原子力機関が示す包括的判断基準に基づき,OIL観測値を被ばく線量に換算する手法について検討し,計算式および線量換算係数を整備して試計算を実施した。その結果,再浮遊係数の不確かさ,および,年間飲食物摂取量データの不確かさを検討する必要があること,内部被ばくの評価期間は,IAEAのOIL設定根拠の公開等を待って,わが国の包括的判断基準の議論を見守っていく必要があること,環境モニタリングで測定されない元素や同位体の影響を把握しておく必要があることがわかった。(著者抄録)
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分類 (1件):
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原子炉安全一般 
引用文献 (41件):
  • 原子力規制庁, 原子力災害対策指針, 原子力規制委員会ホームページ, https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf, (2015).
  • IAEA, Criteria for Use in Preparedness and Response for a Nuclear or Radiological Emergency, IAEA GSG-2, (2011).
  • ICRP, Optimization and Decision Making in Radiological Protection, ICRP Pub.55, (1990).
  • WHO, Health effects of the Chernobyl accident: an overview, (2006).
  • UNSCEAR, Levels and effects of exposure due to the nuclear accident after the 2011 great east-Japan earthquake and tsunami, UNSCEAR 2013 Report Vol. 1, (2013).
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