特許

J-GLOBAL ID：201603007654843576

生産計画自動立案装置、生産計画自動立案方法、及び、生産計画自動立案プログラム

発明者： 澤田 眞 ,  芹澤 邦明
出願人/特許権者： 株式会社オービック
代理人 (1件)： 特許業務法人酒井国際特許事務所
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2016-013766
公開番号（公開出願番号）：特開2016-194900
出願日： 2016年01月27日
公開日（公表日）： 2016年11月17日
要約：

【課題】需要に変動があっても生産負荷の標準化を図ることができる生産計画自動立案装置、生産計画自動立案方法、及び、生産計画自動立案プログラムを提供する。【解決手段】本発明に係る生産計画自動立案装置は、制御部を備える。この制御部は、作成手段と、更新手段と、決定手段とを備える。作成手段は、第1の周期における期末の在庫計画数に関する期末安全在庫数データを用いて、第2の周期における在庫計画数に関する短周期基準安全在庫数データを複数作成する。更新手段は、第1の周期における増減数データを用いて、複数の短周期基準安全在庫数データに対応する在庫計画数の各々に、増減数データに対応する製品の増減分を割り当てる。決定手段は、短周期基準安全在庫数データと、第1の周期における製品の引当数に関する引当数データとを用いて、第2の周期において製品を生産すべき計画数を決定する。【選択図】図5

請求項（抜粋）：

製品を生産すべき計画数を立案するための、制御部を備えた生産計画自動立案装置において、 前記制御部は、 前記製品に対する需要予測を考慮して予め定められた、第1の周期における期末の在庫計画数に関する期末安全在庫数データを用いて、前記第1の周期に含まれかつ当該第1の周期よりも相対的に短い第2の周期における在庫計画数に関する短周期基準安全在庫数データを複数作成する作成手段と、 前記第1の周期における前記製品の増減分に関する増減数データを用いて、前記複数の短周期基準安全在庫数データに対応する在庫計画数の各々に、前記増減数データに対応する前記製品の増減分を割り当てることにより、前記作成手段で作成した前記短周期基準安全在庫数データを更新する更新手段と、 前記更新手段で得られた短周期基準安全在庫数データと、前記第1の周期における前記製品の引当数に関する引当数データとを用いて、前記第2の周期において前記製品を生産すべき計画数を決定する決定手段と を備えた ことを特徴とする生産計画自動立案装置。

IPC (2件)：

G05B 19/418 ,  G06Q 50/04

FI (2件)：

G05B19/418 Z ,  G06Q50/04 100

Fターム (9件)：

3C100AA01 ,  3C100AA45 ,  3C100BB02 ,  3C100BB03 ,  3C100BB36 ,  3C100BB39 ,  3C100CC01 ,  3C100CC08 ,  5L049CC04