研究者
J-GLOBAL ID:201701016485755351   更新日: 2021年04月11日

吉田 貴明

ヨシダ タカアキ | Yoshida Takaaki
所属機関・部署:
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (6件): 地方自治法 ,  租税法 ,  行政法 ,  憲法 ,  環境法 ,  財政法
論文 (6件):
  • 吉田 貴明. 地方団体の自主財政権と国の関与:ふるさと納税制度と告示による規制. 帝京法学. 2021. 34. 2
  • 吉田 貴明. ふるさと納税制度と寄附金税制:泉佐野市ふるさと納税事件. 地方財務. 2020. 798. 172-184
  • 吉田 貴明. 地方行政における費用負担:環境保全に関する財政権限. 法学新報. 2017. 124. 7=8. 173-200
  • 吉田 貴明. 課税権の範囲およびその限界:Geoffrey判決を契機として. 法政論叢. 2017. 53. 2. 125-137
  • 吉田 貴明. 州外法人に対する課税とその限界:Geoffrey判決の意義. 法学新報. 2017. 123. 11=12. 285-312
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MISC (2件):
  • 吉田 貴明. (翻訳)地方政府に対する州の権限および法人に係る越権法理:Hunter v. City of Pittsburgh, 207 U.S. 161 (1907). 宮崎産業経営大学法学論集. 2019. 27. 1=2. 31-40
  • 吉田 貴明. (研究ノート)州の課税権をめぐる判例:Quill判決を素材として. 中央大学大学院研究年報 法学研究科篇. 2017. 46. 531-543
書籍 (1件):
  • 地方自治の法と政策
    法律文化社 2019 ISBN:9784589040008
講演・口頭発表等 (7件):
  • 地方団体の自主財政権と国の関与
    (中央大学公法研究会 2021)
  • 泉佐野市ふるさと納税事件(最判令和2年6月30日裁判所ウェブサイト)
    (財政法研究会 2020)
  • 国税通則法71条1項2号の更正の理由として同法施行令6条1項5号の理由を除外する旨の同法施行令30条及び24条4項の規定の法適合性
    (行政判例研究会 2019)
  • 地方行政における費用負担
    (中央大学公法研究会 2017)
  • 課税権の範囲とその限界
    (日本法政学会 2016)
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学歴 (2件):
  • 2014 - 2018 中央大学 公法専攻
  • 2001 - 2005 中央大学 法律学科
経歴 (9件):
  • 2021/04 - 現在 中央大学 総合政策学部 非常勤講師
  • 2020/04 - 現在 帝京大学 法学部 講師
  • 2015/04 - 現在 中央大学 法学部通信教育課程 インストラクター
  • 2018/04 - 2020/03 宮崎産業経営大学 法学部 准教授
  • 2014/10 - 2018/03 中央大学 ライティング・ラボ チューター
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委員歴 (1件):
  • 2019/10 - 2020/10 延岡市 債権管理条例(案)検討委員会
所属学会 (6件):
租税法学会 ,  日本財政法学会 ,  日本公法学会 ,  行政判例研究会 ,  日本法政学会 ,  日本税法学会
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