研究者
J-GLOBAL ID:201701017638857562
更新日: 2024年09月28日
金井 高志
カナイ タカシ | KANAI TAKASHI
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所属機関・部署:
武蔵野大学 法学部 法律学科
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職名:
元教授
研究分野 (1件):
民事法学
競争的資金等の研究課題 (3件):
民法・契約法(特に、ライセンス契約、フランチャイズ契約などの知的財産権に関連する新種契約に関する問題)
不正競争防止法・個人情報保護法(特に、営業秘密・個人情報データベースに関する問題)
著作権法(特に、ソフトウェア、コンテンツ、インターネットビジネスなどに関する著作権問題)
論文 (3件):
金井高志. 著作権の譲渡契約及びライセンス契約における表明保証条項・補償条項ー売主の担保責任規定の民法改正が表明保証条項と補償条項に与える影響ー. 民法と金融法の新時代. 2020. 483-509
金井高志, 小林幸平. 「特許に関する請求権の消滅時効」. 知財管理. 2016. 66. 9. 1201-1206
金井高志. 共有著作権の権利処理に関する一考察ー共同著作物と共有著作物の差異の明確化のためにー. 法学研究(慶應義塾大学). 2011. 84. 12. 335-370
MISC (110件):
金井高志. Q&A法律の森 ヘルスケア関連商品に関するアフィリエイト広告を巡る法的問題. 日経クロストレンド. 2021
金井高志. Q&A法律の森 テレワーク導入で増える副業・兼業 注意すべき点はどこか?. 日経クロストレンド. 2021
金井高志. Q&A法律の森 テレワークで発生するさまざまなコストは誰が負担すべきか?. 日経クロストレンド. 2020
金井高志. 写真を撮る権利と個人プライバシー・肖像権を巡る法的問題. 最新マーケティングの教科書2021. 2020
金井高志, 藤井直芳, 柳澤俊貴. 実務解説 民法改正後の個人根保証制度下での身元保証契約・損害担保契約の実務. ビジネス法務. 2020
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書籍 (8件):
民法でみる法律学習法 〔第2版〕
日本評論社 2021
『民法でみる商法・会社法』
日本評論社 2016
『民法でみる知的財産法』〔第2版〕
日本評論社 2012
『民法でみる法律学習法-知識を整理するためのロジカルシンキング』
日本評論社 2011
『フランチャイズ裁判例の理論分析』
判例タイムズ社 2005
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講演・口頭発表等 (69件):
「SNS利用から従業員と会社を守る法律知識」
(2016)
「FPに必要なソーシャルメディア活用法ーソーシャルメディア活用に伴うトラブル対処法と予防法ー」
(2016)
「FP実務家に求められる著作権の知識」
(2016)
「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」
(2016)
「FP実務家に求められる著作権の知識」
(2016)
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学歴 (4件):
1992 - 1993 ロンドン大学 クイーンメアリーカレッジ 大学院 修士課程
1991 - 1992 コーネル大学 法科大学院 修士課程
1985 - 1987 慶應義塾大学 大学院 法学研究科(修士課程) 民事法学
1981 - 1985 慶應義塾大学 法学部 法律学科
学位 (4件):
法学士 (慶應義塾大学)
法学修士(民事法学専攻) (慶應義塾大学 大学院)
法学修士 (コーネル大学 法科大学院)
法学修士(商事・企業法専攻修士) (ロンドン大学 クイーンメアリーカレッジ 大学院)
経歴 (6件):
2018/04 - 2023/03 武蔵野大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻) 教授
2015/04 - 2023/03 武蔵野大学法学部 法律学科
2004/04 - 2020/03 慶應義塾大学 法科大学院 非常勤講師
1999/04 - 2014/03 慶應義塾大学 法学部法律学科 非常勤講師
2006/04 - 2011/03 東洋大学 法科大学院 アカデミックアドバイザー
1998/04 - 2000/03 駿河台大学 法学部 非常勤講師
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委員歴 (10件):
2015/10 - 2020/03 東京圏国家戦略特別区域 雇用労働相談センター運営推進会議(内閣府) 委員
2008/10 - 2010/09 全国銀行協会 あっせん委員会(紛争解決機関) 委員
2003/02 - 2003/06 経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課 サービス・フランチャイズ研究会 委員
1998/11 - 1999/03 知的財産研究所 不正競争防止法委員会(営業秘密関係) 委員
1996/09 - 1997/03 知的財産研究所 不正競争防止法委員会(営業秘密関係) 委員
日本商標協会 会員
日本リスクマネージャー&コンサルタント協会 会員 顧問
日本フランチャイズチェーン協会 研究会員
エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク 会員
情報法制学会 会員
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所属学会 (7件):
日本フードサービス学会
, 法とコンピュータ学会
, 日本広報学会
, 日本マーケティング協会
, 日本ベンチャー学会
, 日本私法学会
, 情報法制学会
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