研究者
J-GLOBAL ID：201701019226294019   更新日: 2024年04月02日

鈴木 悠哉

スズキ ユウヤ | SUZUKI Yuya
所属機関・部署：
事業創造大学院大学 事業創造研究科

事業創造大学院大学 事業創造研究科 について


職名： 教授
ホームページURL (2件)： http://www.jigyo.ac.jp/faculty/fulltime/suzuki-yuya/ ,  http://mba-en.jigyo.ac.jp/en/
研究分野 (1件)： 公法学
研究キーワード (6件)： 国際課税 ,  税法 ,  欧州租税法 ,  租税条約 ,  国際租税法 ,  租税法
競争的資金等の研究課題 (4件)：
  • 2022 - 2024 外国信託と相続税法上の財産評価
  • 2020 - 2021 金融業への異業種参入に伴う『利子所得』の意義の再検討
  • 2016 - 2017 国際的金融取引を源泉とした収益への課税に関する研究:外国金融機関への金銭寄託およびイスラム金融を中心に
  • 2005 - 2007 国際租税秩序におけるタックス・ヘイブン対策税制
論文 (13件)：
  • 鈴木悠哉. Treaty Underrideをめぐる英国の理論と裁判例-租税条約と国内租税法令の抵触の観点から-. 横浜法学. 2023. 31. 3. 279-322
  • 鈴木悠哉. (特別寄稿)租税特別措置法66条の6における「租税負担割合」の意義. 税研. 2023. 38. 5. 22-26
  • 鈴木悠哉. 租税特別措置法66条の 6 における「持株関係」の存在時点-制度の変遷に着目して-. 事業創造大学院大学紀要. 2022. 13. 1. 17-29
  • 鈴木悠哉. 租税法における「株主」概念の会社法的構成-不確定性の超克-. 事業創造大学院大学紀要. 2021. 12. 1. 33-46
  • 鈴木悠哉. (Small Article)「グループ・アプローチ」からみたわが国法人税制. 税研. 2020. 36. 4. 94-98
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MISC (14件)：
  • 鈴木悠哉. 租税回避の否認における「通常の」税負担の算定-租税特別措置法66条の6 の適用を中心として-. 事業創造大学院大学紀要. 2023. 14. 1. 33-42
  • 鈴木悠哉. 租税判例研究594号:租税特別措置法66条の6第1項が定める請求権の内容の勘案時点-東京地判令和3・3・16. ジュリスト. 2022. 1574. 135-138
  • 鈴木 悠哉. 連結納税制度に関する三件の下級審裁判例. 事業創造大学院大学紀要. 2020. 11. 1. 123-136
  • 鈴木 悠哉. 租税法における憲法の影響に関する研究ノート. 事業創造大学院大学紀要. 2019. 10. 1. 189-202
  • 鈴木 悠哉. (学会レポート) 租税法学会 (第47回総会). 税研. 2019. 34. 5. 96-98
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書籍 (7件)：
  • 106 A: CAHIER DE DROIT FISCAL INTERNATIONAL: GROUP APPROACH AND SEPARATE ENTITY APPROACH IN DOMESTIC AND INTERNATIONAL TAX LAW
    国際租税協会 2022 ISBN:9789083087450
  • JAPANESE AND CHINESE CORPORATIONS TO IMPLEMENT FOR THE SDGS: CREATING SOCIAL AND ECONOMIC VALUE
    Muses Corporation Co. Ltd. 2021 ISBN:9784910591131
  • [翻訳]OECDモデル租税条約2010年版(所得と財産に対するモデル租税条約)簡略版
    社団法人日本租税研究協会 2011 ISBN:9784930964403
  • [翻訳]OECDモデル租税条約2008年版(所得と財産に対するモデル租税条約)簡略版
    社団法人日本租税研究協会 2009 ISBN:9784930964151
  • 七訂版 税法用語辞典
    財団法人大蔵財務協会 2007 ISBN:9784754713775
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講演・口頭発表等 (9件)：
  • 「立替金精算払」の「人的役務の提供に係る対価」該当性-東京地判令和4年9月14日-
    (第942回租税判例研究会 2024)
  • SDGsと日本の税制
    (日中企業における持続可能な開発協力に関する国際セミナー 2023)
  • 租税特別措置法66条の6第1項が定める請求権の内容の勘案時点-東京地判令和3年3月16日-
    (第907回租税判例研究会 2022)
  • Subject 1: Group approach and separate entity approach in domestic and international tax law
    (2021年ベルリン大会ブランチレポーターによる研究準備状況報告 (中間報告会) (International Fiscal Association日本支部主催) 2020)
  • Taxation Problems and Legislation Act for Preventing Tax Evasion under Digital Economy: Japanese Perspective
    (Group of Two: Leading Asian Inter-College Joint Tax Program 2018)
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学歴 (3件)：
  • 2003 - 2012 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科 博士課程後期国際経済法学専攻
  • 2000 - 2003 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科 博士課程前期経済関係法専攻経済関係法コース
  • 1996 - 2000 横浜国立大学 経済学部 国際経済学科
学位 (1件)：
  • 博士(国際経済法学) (横浜国立大学)
経歴 (5件)：
  • 2023/04 - 現在 事業創造大学院大学 事業創造研究科 教授
  • 2018/04 - 2023/03 事業創造大学院大学 事業創造研究科 准教授
  • 2014/10 - 2018/03 事業創造大学院大学 事業創造研究科 講師
  • 2012/10 - 2014/08 Vienna University of Economics and Business Institute for Austrian and International Tax Law Visiting Research Scholar
  • 2005/04 - 2007/03 独立行政法人日本学術振興会 特別研究員(DC2)
受賞 (2件)：
  • 2024/03 - 一般財団法人新日本法規財団 第13回新日本法規財団 奨励賞「会計・税制分野 優秀」 「Treaty Underrideをめぐる英国の理論と裁判例-租税条約と国内租税法令の抵触の観点から-」横浜法学31巻3号279-322頁(2023)
  • 2016 - 事業創造大学院大学 勤勉手当
所属学会 (3件)：
European Association of Tax Law Professors ,  国際租税協会 (International Fiscal Association) ,  租税法学会
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