抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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自社リソースに制限がある中小企業にとって外部との連携の必要性は高いが,我が国の企業の99.7%を占める中小企業の産学連携は,大企業と比べ活用されていない状況にある。一方,企業年齢が若く企業規模の小さい研究開発型中小企業では,産学連携により研究開発活動の生産性を高めている事例もある。このため,我が国の研究開発型中小企業に産学連携の活用が浸透することは,日本における中小・ベンチャー企業の振興や我が国全体のイノベーション創出に寄与するものと考えられる。そこで本稿では,産学連携を含めた外部連携を行うことで,優れた技術をどのように生み出し,実証し,活用できているかについて,特徴的な取組を行う3社の研究開発型中小企業の事例について比較分析を行った。分析の結果,各社に共通する点は,市場ニーズを捉えたビジネスモデルを構築した上で,自社の研究開発はそのコアとなる技術開発に特化し囲い込み(クローズ化)を行い,多大なリソースが必要な部分は外部との連携によって補完することで,生産性の効率・最大化を図っていることである。一方,研究開発型中小企業の類型別の特徴としては,設立後年数の浅い新興の研究開発型中小企業は,既存製品のない新技術開発を指向する傾向が強く,中でも設立に大学が関与した企業の場合は,市場ニーズに基づきつつもシーズドリブンの技術開発を実現している。他方,設立後長い年数を経た企業は,既存製品の代替を高性能・低価格で実現する開発を指向する傾向が強い点に特徴がある。また,各社のビジネスモデルの内容の相違により,産学連携や公的助成制度,民間財団の支援等の活用目的にも差異がみられた。これらの事例分析から,研究開発型中小企業の支援施策では,企業特性に応じた一律ではない連携・支援方策が必要となるとの政策的含意が得られた。(著者抄録)
