抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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省エネルギー対策強化の一つとして,新築建築物における省エネルギー基準適合義務化の推進および大規模建築物の省エネ基準への適合義務化の円滑な施行を目指して,平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定された。同法律は,大規模非住宅建築物の省エネ適合基準適合義務の規制措置と,誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の誘導措置を一体に講じたものである。(一財)日本建築総合試験所は,平成29年4月1日より「登録建築物エネルギー消費性能判定機関(登録者省エネ判定機関)」として,省エネルギー基準適合性判定業務を開始する。同業務の概要と申請上の実務的な注意点等を紹介した。