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J-GLOBAL ID：201702217313086236   整理番号：17A0977362

日本における無電柱化推進政策

著者 (1件)： 蓮見有敏 (国土交通省 道路局)
資料名： 電気通信
巻： 80  号： 847  ページ： 9-15  発行年： 2017年08月01日 
JST資料番号： S0054A  ISSN： 0911-7601  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ヨーロッパやアジアの主要都市の道路では無電柱化が既成しているが,日本では無電柱化率は平成27年度末に東京23区で7%,大阪で5%に止まっている。無電柱化は災害時の緊急車両の運行保障等の重要課題であるが,現実には,共同溝の設置工事に対する沿道市民の理解,電力会社,通信会社などの関連企業の協調,工事費などの問題がある。これに対し,低コスト工法の取り組み(管路の浅層化,直接埋設,軒下配線など),法的措置(緊急輸送道路に対する電柱新設の禁止など),優遇予算措置(防災・安全交付金の重点配分など),民間企業による共同溝事業等の方策が取られている。続いて無電柱化の歴史および今後の方向について述べた。

シソーラス用語： 日本 ,  *敷設工事 ,  共同溝 ,  設備工事 ,  建設費 ,  交通安全 ,  原価低減 ,  規制
準シソーラス用語： *無電柱化 ,  道路安全 ,  低コスト化 ,  規制措置

分類 (2件)： 電気工学一般  (NA01010F) ,  都市計画一般,都市経済学  (RD01010S)

タイトルに関連する用語 (4件)： 日本 ,  無電柱化 ,  推進 ,  政策