抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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東日本大震災以降,再生可能エネルギーとしての風力発電の更なる導入拡大が期待されている。一方,2012年10月の環境影響評価法の改正により,一定規模以上の風力発電事業も対象事業に追加された。2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では,風力発電及び地熱発電事業の環境アセスメントの迅速化,即ち「3,4年かかるとされる手続き期間の半減を目指すこと」が政府目標とされた。前倒環境調査を適用した「前倒し工程」は,現地調査や予測・評価等の作業を,配慮書手続きや方法書手続に先行して,あるいは同時並行で進める方法である。前倒環境調査を適用した場合の諸問題について,複数の実証事業を対象に,環境アセスメントの進行状況の追跡調査を行い,要因分析を行って,方法論の検討を進めている。「ガイド2016」は,その中間成果として,2015年度までに実証事業として完了した風力発電事業7事例から得られた知見に基づき,前倒環境調査の進め方を提示したものである。現在も,他の実証事業の環境アセスメントの進行追跡調査を継続しており,得られた知見の分析・検討を行っている(2017年度完了予定)。