抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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居住を「住宅+暮らし」と捉え,「住宅確保要配慮者」に対する「住宅セーフティネット」から「居住確保要配慮者」に対する「居住セーフティネット」への政策の設計思想の転換を唱える。対象者は住宅政策と社会保障から捉えることが必要であるが,社会保障の対象者は必ずしも住宅確保要配慮者ではないが,住宅確保要配慮者は社会保障の対象者に包含される点が根本問題である。厚労省は「住まいの確保」と「住まい方支援」を提供するモデル事業を実施しているが,実施状況に関し「居住セーフティネット」の観点から二つの注目点を挙げる。住宅問題は生活上の課題と密接に関連し,課題が複合的であるため両者をワンセットで解決する必要がある。政策展開として,住宅政策と社会保障政策の「連携」から「一体化」へ,社会保障の「専門分化」から「包括化」が重要となる。法制度は国土交通省・厚生労働省の共管とし,居住支援は市町村の業務とすると住宅行政の実施レベルが揃う。