抄録/ポイント:
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
小型家電リサイクル法が平成25年4月に施行され,東京都では平成28年4月時点で,島嶼地域の一部を除く全ての区市町村で実施されている。小型家電リサイクル法では,28の政令品目が定められているが,そのサイズや資源性も多種多様である。そこで,筆者らは,自治体の小型家電製品回収における行政政策の判断の一助となるよう,製品の金属資源価値,環境保護の2つの観点から優先して回収すべき品目を選定した。また,回収方法とその回収地点の選択も重要である。本稿では,筆者らが実施したボックス回収の実態調査から,回収品目数や回収拠点と小型家電製品回収量,および,ボックス回収において課題となる対象外品目混入量や異物混入量の実態を紹介した。優先回収品目としては,金属資源の効率的回収および環境保護の両視点からも,電子基板や携帯型テレビ,ポータブル音楽プレイヤー等,携帯型が挙げられる。異物や対象外品目の混入率を防止しつつ回収量を増やすには,比較的規模が大きい施設で職員の目の届きやすい場所で回収することが有効であることを指摘した。