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J-GLOBAL ID:201702219370411515   整理番号:17A0234328

人口減少社会における静脈系インフラの統合・連携と技術選択の評価

著者 (3件):
資料名:
巻: 71  号:ページ: II_475-II_486(J-STAGE)  発行年: 2015年 
JST資料番号: U0108A  ISSN: 2185-6648  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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本研究では,人口減少社会における地方都市の汚泥処理計画で重要となる施設更新費用削減の戦略として,汚泥焼却の統廃合やごみ焼却施設での汚泥混焼に関するシナリオを設計した.和歌山市を対象とし,汚泥処理の集約化や現有焼却炉代替の高温焼却および汚泥燃料化技術の導入に加え,ごみ焼却施設での混焼によるエネルギー消費量,GHG排出量の削減効果をシナリオ別に評価した.その結果,1)ごみ焼却施設に下水汚泥の焼却機能を統合することは,汚泥焼却の集約化を図る計画よりも,環境負荷低減効果が高いこと,2)ごみ焼却施設での焼却機能統合に併せて廃熱回収による汚泥乾燥熱源の確保することで,さらに環境負荷低減効果が高まること,3)汚泥処理の集約化と汚泥処理施設への汚泥燃料化技術の選択によって,エネルギー消費およびGHG排出量がそれぞれ最大で80.1%,101.9%削減可能となることなどが明らかになった.(著者抄録)
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分類 (2件):
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環境問題  ,  都市問題,都市防災 
引用文献 (43件):
  • 1) 国土交通省:下水道における地球温暖化防止推進計画策定の手引き,2009年(参照元:http://www.mlit.go.jp/common/000036176.pdf,最終閲覧:2015年3月18日).
  • 2) 地球温暖化対策推進本部:京都議定書目標達成計画の進捗状況,2014年(参照元:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai28/siryou.pdf,最終閲覧:2015年3月18日).
  • 3) 日本下水道事業団編集,財団法人下水道業務管理センター:下水汚泥固形燃料化システムの技術評価に関する報告書,2008年.
  • 4) 国土交通省:下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン(案),2011年.
  • 5) 松永康平,井原貴行,松岡慶,蝉谷健一,長谷川竜也,河岸孝昌:流動床ガス化技術による廃棄物からのエネルギー回収,エバラ時報,No. 217,pp. 17-21,2007年.
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