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J-GLOBAL ID：201702219602053847   整理番号：17A1801907

建築物の地震後の継続使用性-現状と課題-

著者 (1件)： 福山洋 (国土技術政策総合研)
資料名： 国土技術政策総合研究所資料(Web)  (国総研資料(Web))
号： 982  ページ： 81-92 (WEB ONLY)  発行年： 2017年07月 
JST資料番号： U1033A  ISSN： 1346-7328  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 建築物の継続使用性に関して,熊本地震の被害から見た課題,建築基準法における継続使用性,それに関するその他の技術基準,RC壁を利用した新しい架構の提案について述べた。熊本地震で局部崩壊した庁舎は,余震に対しても安全でなく継続使用に耐えない。吊り天井が落下している体育館は避難所にできない。設備機器が破損していれば,設備を更新しないと使用できない。建築基準法では,大地震で倒壊しないことが最低基準だが,局部崩壊,非構造部材,設備崩壊の建築物に住み続けることはできない。官庁施設は防災拠点として使用するので,使用継続のための機能維持が必要で,高い耐震性が要求される。長期優良住宅は大規模な地震後も使用可能であることが規定されている。

シソーラス用語： *建築物 ,  *震災 ,  *使用性 ,  大地震 ,  *災害調査 ,  庁舎 ,  崩壊 ,  天井 ,  建築設備 ,  住宅 ,  *建築基準法 ,  *耐震設計 ,  鉄筋コンクリート構造 ,  耐力壁 ,  骨組構造
準シソーラス用語： 2016年熊本地震 ,  長期優良住宅

分類 (1件)： 建築物の耐震,免震,制震,防振  (RB01035P)

タイトルに関連する用語 (5件)： 建築物 ,  地震 ,  継続 ,  使用性 ,  現状