抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究では,日本の都道府県レベルのパネルデータを用いて生産関数における高速鉄道(新幹線)の生産性への寄与を推計し,経済成長効果を計量的に分析した。推定式の定式化にあたり,生産関数はコブ=ダグラス型生産関数を用い,成長モデルはバロー型の回帰式を採用した。推定に用いたデータは,生産関数では,GRP,人口・就業者数などであり,生産関数の推定期間は1985年度までの30年間とそれ以降の25年とした。成長モデルでは,県民経済計算データなどを用いた。加えて,同様の方法を用いて欧州における高速鉄道の経済効果を推定し,日欧における効果の違いを考察した。推定結果から,得られた知見は次の通り。1)新幹線が整備されている都道府県における一人当たりGRPは他に比べて年率0.37%高い成長を示している,2)1964年度から1998年度における新幹線整備の成長誘発効果をGRPに換算して集計すると171兆円になる,3)高速鉄道が日欧それぞれの地域において一定の生産力効果があることが確認されたが,成長促進効果については日本のみで確認された。