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J-GLOBAL ID：201702221150948064   整理番号：17A0974025

近年の大震災における仮設住宅の教訓と今後の課題 東日本大震災と熊本地震における仮設住宅から恒久住宅への移転の課題

著者 (2件)： 島田明夫 (東北大) ,  島田明夫 (東北大 災害科学国際研)
資料名： 都市住宅学  (Urban Housing Sciences)
号： 98  ページ： 44-51  発行年： 2017年07月31日 
JST資料番号： L5753A  ISSN： 1341-8157  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東日本大震災被災自治体における調査から,恒久住宅への移行に関する課題を挙げる。移行に関する被災自治体へのヒアリング結果から5点,被災住民へヒアリング結果から4点が指摘された。結果から恒久住宅への移行に関する課題を6項目抽出した。熊本地震では良質な木造仮設住宅を災害公営住宅に転用する試みが進められ極めて有効と考える。東日本大震災と熊本地震を踏まえた仮設住宅に関する課題と提言を挙げる。災害救助法の現物給付として家賃補助等金銭支給が必要と考える。また,民間賃貸住宅はストックが多く積極的に活用すべきであり,その際住宅バウチャー導入による事務軽減を提言する。「仮設公営住宅制度」,「仮設住宅法」の創設を提言する。民間賃貸仮設住宅は首都直下・南海トラフ地震においても活用されると考えられ,二者契約と家賃補助を組み合わせた方式に変更すべきである。プレハブの仮設住宅は引き続き必要であるが,鉄筋コンクリート基礎の良質な木造等とし,災害公営住宅に移管し活用する検討が必要である。

シソーラス用語： 大地震 ,  *集合住宅 ,  *仮設建築物 ,  震災 ,  津波 ,  熊本県 ,  *公共住宅 ,  人口移動 ,  地方自治体 ,  面接調査 ,  緊急対策 ,  救助 ,  *賃貸住宅 ,  老人 ,  木構造 ,  法規 ,  災害復旧 ,  防災計画 ,  東日本大震災 ,  2016年熊本地震
準シソーラス用語： 熊本地震 ,  災害救助法

分類 (2件)： 住宅建築,農村建築,城  (RB05040V) ,  自然災害  (RA02030M)

引用文献 (13件)：

• 朝日新聞宮城県版(2017年3月11日)http://www.asahi.com/area/miyagi/articles/MTW20170227041050002.html
• 一般社団法人パーソナルサポートセンター『仙台市内の仮設住宅入居世帯の被災1年後の状態と将来像』(2012年8月) http://www.personal-support.org/report/pdf/investigation01.pdf#search
• 岩田司「熊本地震被害調査報告書」(2016年10月)http://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20160929_Kumamoto_EQ_report_Iwata_web.pdf
• 会計検査院「東日本大震災等の被災者を救助するために設置するなどした応急仮設住宅の供与等の状況についての報告書(2012年10月)」http://report.jbaudit.go.jp/org/h23/ZUIJI7/2011-h23-3800-0.htm
• 北原啓司(2011)「法制度と向き合う真のまちづくりとは」『ジュリスト』2011.8.1-15

タイトルに関連する用語 (8件)： 大震災 ,  仮設住宅 ,  教訓 ,  東日本大震災 ,  熊本地震 ,  住宅 ,  恒久 ,  移転