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J-GLOBAL ID:201702222516715719   整理番号:17A1517512

-交通騒音:音源側と受音側の両視点から-自動車騒音規制の最近の動向-国連での単体騒音規制策定に関する活動紹介-

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資料名:
巻: 73  号: 11  ページ: 696-703  発行年: 2017年11月01日 
JST資料番号: G0162A  ISSN: 0369-4232  CODEN: NIOGAH  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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本稿では,日本の騒音の段階的な強化に対応して自動車騒音対策がどのように行われ,その単体騒音規制が実道路上でどの程度の効果が見れたのかについて各種の調査結果を示し,国連WP29での単体騒音規則改定の審議の経緯と規則の骨子について紹介した。また,ハイブリッド車等の静音性に対する規則の策定経緯と骨子も紹介した。本稿は,1)はじめに,2)日本の自動車単体騒音規制の経緯,3)自動車単体騒音規制適合の対策手法(商用車の音源寄与度,エンジン騒音の対策事例,排気系騒音の対策例),4)単体騒音規制の実道路上での効果,5)国連での騒音規制の基準見直し,6)電気自動車等の静音性に対する規制(日本での取り組み,国連でのガイドライン策定の取り組み,ガイドラインから国際統一規則へ),7)おわりに,から構成されている。
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分類 (1件):
分類
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道路交通騒音・振動 
引用文献 (20件):
  • [1] 橘 秀樹, “騒音政策の新たな展開,” 騒音制御, 30, 84-86 (2006).
  • [2] 中央環境審議会, 「今後の自動車単体騒音対策のあり方について」(第三次答申) (2015).
  • [3] 国土交通省, 報道発表資料「自動車の騒音規制を強化」(2016.4).
  • [4] 国土交通省, 「ハイブリッド車等の静音性に関する対策について」(報告)(2010.1).
  • [5] 国土交通省, 報道発表資料「ハイブリッド自動車等の車両接近通報装置」を義務付け (2016.10).
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