抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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生活道路とは,主に地域住民が居住地から幹線道路に出るまでに利用するアクセス道として整備されており,一般に車線幅員が狭く,無信号交差点が多いなどの特徴を有する。それ故,交通事故の危険性が高いと推察されるが,センサーインフラの不足から交通量の把握が困難であり,交通事故リスクの把握が容易ではなかった。一方,近年はプローブ技術の進展により生活道路における車両走行の実態把握が可能となった。そこで本研究では,ETC2.0搭載車両から得られる走行履歴を活用し,生活道路における交通事故リスクの算定と要因分析を行なう。具体的には,はじめにETC2.0搭載車の観測台数を用いて全車両交通量を推定する方法を構築する。続いて,愛媛県松山市中心部を対象に500m四方メッシュ単位での生活道路事故リスクを事故類型別に算出する。最後に,重回帰モデルを用いて各メッシュ単位での生活道路における交通事故リスクの要因分析を行う。分析の結果,幹線道路付近の地域や事業所数の多い地域,学生や生産年齢人口の多く居住する地域において交通事故リスクが高まる傾向が明らかになった。(著者抄録)