抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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警戒避難体制の構築など土砂災害防止対策を推進するために,平成31年度末までとする基礎調査の実施目標設定,防災・安全交付金による優先配分枠制度の創設,土砂災害防止推進会議の設置・開催を主な取り組みとした。平成29年度末で全国で約67万区域とされる警戒区域の内,約8割の区域の基礎調査が完了した。要配慮者利用施設の避難体制強化として,平成27年に土砂災害警戒避難ガイドライン改訂するも,平成28年8月には高齢者グループホームが浸水して犠牲者が発生したことを契機に,避難確保計画の立案と防災訓練による実効性確保を義務づけた。