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J-GLOBAL ID：201702223091673284   整理番号：17A0790170

砂防事業が担う国土づくり 土砂災害防止法に基づく区域指定等について

著者 (1件)： 熊澤至朗 (国土交通省 水管理・国土保全局)
資料名： 河川
号： 851  ページ： 38-40  発行年： 2017年06月20日 
JST資料番号： G0117A  ISSN： 0287-9859  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 警戒避難体制の構築など土砂災害防止対策を推進するために,平成31年度末までとする基礎調査の実施目標設定,防災・安全交付金による優先配分枠制度の創設,土砂災害防止推進会議の設置・開催を主な取り組みとした。平成29年度末で全国で約67万区域とされる警戒区域の内,約8割の区域の基礎調査が完了した。要配慮者利用施設の避難体制強化として,平成27年に土砂災害警戒避難ガイドライン改訂するも,平成28年8月には高齢者グループホームが浸水して犠牲者が発生したことを契機に,避難確保計画の立案と防災訓練による実効性確保を義務づけた。

シソーラス用語： *法規 ,  *土砂災害 ,  区域 ,  地域 ,  *避難 ,  適応訓練
準シソーラス用語： *土砂災害防止法 ,  警戒区域 ,  災害弱者 ,  防災訓練

分類 (2件)： 自然災害  (RA02030M) ,  一般,砂防工学  (RC12010B)

タイトルに関連する用語 (4件)： 砂防 ,  事業 ,  土砂災害防止法 ,  区域