抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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海事分野の国際的なテロ防止対策のきっかけとなったのは,2001年9月11日の米国同時多発テロ事件である。同年11月に開催されたIMO総会では,海上テロ対策についてSOLAS条約の改正で対応する方針が決まり,翌02年12月にはSOLAS条約の改正案が採択され,04年7月1日に発効した。この改正では,海上の保安強化に関する国際規格である「船舶及び港湾施設の国際保安コード(ISPSコード)」が盛り込まれた。このISPSコードが船会社におけるテロ対策のベースとなる。川崎汽船では,本船上における船舶保安計画(SSP)の策定を進めるとともに,操練(ドリル)などの保安対策を実施している。商船三井グループは埠頭保安規程を策定し,国土交通省の承認を得ている。現在,日本郵船グループで脅威の一つと捉えているのが「客船(飛鳥II)の船上におけるテロ行為である。国土交通省海事局では,国際船舶・港湾保安法の対象にならない内航船に関するテロ対策にも取り組んでいる。新潟本土-佐渡島間で定期船を運航する佐渡汽船では,緊急事態発生時の対処に関する訓練・教育を定期的に実施している。国土交通省港湾局では,国際船舶・港湾保安法に基づいて,港側の保安対策を管轄している。国際航海に従事する船舶が係留できる港や施設を「国際埠頭施設」とし,そこを管理する「国際埠頭施設の管理者」と連携して,保安対策を講じる。横浜港は2016年10月,13機関が合同で,着岸中の旅客船を想定した保安対策訓練を実施した。
