抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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今後予想される首都直下型地震をはじめとする大規模地震に伴う密集市街地の火災による延焼被害の拡大が懸念されている。この対策として,先ずは身近なみどりを活用することによる火災の延焼遅延・抑制を図ることが重要であることから,国は密集市街地等における延焼防止のための緑地整備に対して,社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金の都市公園・緑地等事業により支援を行っている。このような支援を行うに際して,国土交通省は,愛媛大学の開発した「地震災害熱リスク分析システム」を用い「市街地内の火災延焼シミュレーション」を,実在の2地区(東京都荒川区と神奈川県茅ヶ崎市)を対象に行い,緑地・緑化の防火機能を確認し,地域住民等関係者の理解を得る有効な資料を得ているところである。この概要について紹介した。なお,今年度は,身近なみどりを活用した防火対策を行った場合の大規模火災発生時における避難可能者数の増減についてシミュレーションを行い,その有効性を示し,地方公共団体による身近なみどりの活用を推進する計画である。