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J-GLOBAL ID：201702230349169047   整理番号：17A0934452

地域の産業構造と供給制約

著者 (2件)： 藤川清史 (名古屋大 大学院国際開発研究科) ,  蒔田真理子 (名古屋大 大学院国際開発研究科)
資料名： 港湾研究
号： 38  ページ： 1-20  発行年： 2017年06月15日 
JST資料番号： L7537A  ISSN： 0388-6085  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 首都直下型地震を想定して,関東地域の製造業の被害により中部地域が受ける間接的な経済被害を地域間産業関連表により推計した。全国9地域29産業のデータを分析し影響力係数,感応度係数,地域分業率などの指標により比較し中部地域の域外との交易特徴を明らかにした。首都直下型地震影響のシミュレーションでは,自動車産業を中心に中部地方の間接被害額が国内最大となり関東への経済依存度の大きさが明らかになった。中部地域に続き,北海道地域と四国地域の間接被害も大きいことが分かった。

シソーラス用語： *首都 ,  震災 ,  *中部地方 ,  経済効果 ,  依存性 ,  製造業 ,  工業生産 ,  関東地方 ,  シミュレーション ,  物的流通 ,  資材供給 ,  生産工程 ,  *投入産出分析 ,  プレート内地震
準シソーラス用語： サプライチェーン ,  相互依存性 ,  首都直下型地震

分類 (2件)： 自然災害  (RA02030M) ,  産業経済  (KA02000Y)

引用文献 (9件)：

• 岩城秀裕・是川夕・権田直・増田幹人・伊藤久仁良 (2011) 「東日本大震災によるストック毀損額の推計方法について」 『経済財政分析ディスカッション・ペーパー』 DP/11-01, 内閣府政策統括官室.
• 宇多賢治郎 (2010) 「Ray スカイラインチャート作成ツールの紹介」 『経済統計研究』 38(4), 41-57.
• 経済産業省 (2010) 「平成17年地域間産業連関表-作成結果報告書-」 <http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tiikiio/result/result_02/pdf/h17_irio_hokokusyo.pdf>
• 内閣府政策統括官(防災担当) (2011) 「東日本大震災における被害額の推計について」.
• 長谷部勇一 (2002) 「災害の経済的評価: 産業連関表による供給制約型モデル」 環太平洋産業連関分析学会2002年度大会(西南学院大学).

タイトルに関連する用語 (3件)： 地域 ,  産業構造 ,  制約