抄録/ポイント:
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
1。グローバルな都市・交通インフラ・商業施設市場では,昨今,テロの脅威が高まっていることもあり,犯罪防止のための監視カメラ設置が進んでいる。また,その用途やニーズは,交通管制,制御,商業施設における販売効率向上など多様化している。2。同市場での日本メーカーの課題は,製品販売事業にとどまっていることである。現状を打破し,施設のコンセプト設計などの上流プロセスに参画していくためには,画像を活用し,さらなる安全性の向上策や施設に対して提供可能な付加価値を整理し,施設のコンセプト設計に強く訴求する提案力の構築が必要となる。3。先行事例として,1)パナソニックによるオリンピック関連施設への監視カメラの導入,2)キヤノンによる大規模商業施設におけるセキュリティサービスレベルの向上への取り組み,3)シーメンスによる空港セキュリティへの提案と都市への提案体制強化の取り組みを述べる。3社とも製品導入後のサービス事業とその提供価値を明確にし,製品と画像解析技術を組み合わせることで,施設のサービスレベルの向上に貢献している。4。都市・交通インフラ・商業施設市場でのイメージング技術を活かした事業開発は,1)画像解析によるサービス事業モデルの具体化,2)付加価値のあるサービス提供のためのアライアンスの検討,といった進め方を採るべきである。付加価値を高めるためには,自社の技術にこだわらず,足りない技術は外部から補完しながらスピーディに市場に参入することが重要である。そのことが,顧客の求める画像解析の用途と利用シーンをいち早く知ることにつながり,最終的には顧客のニーズに即した製品の強化にもつながる。(著者抄録)