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J-GLOBAL ID:201702232871529131   整理番号:17A0515652

愛媛県で住民主体の介護予防を実現する方策-介護予防を“売り”にする地域づくりの可能性を考える-

著者 (1件):
資料名:
巻: 38  ページ: 66-72  発行年: 2017年03月31日 
JST資料番号: L5496A  ISSN: 1349-3221  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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新しい介護予防は全ての人を対象にして,個人の自発性を高めるための社会参加を促進する「居場所づくり」「つながり・支え合いづくり」を目指している。新しい介護予防は,新しい総合事業,包括的支援事業,任意事業で構成される。今回の改正は,すべての高齢者を対象に社会への積極的な参加による「地域づくり」が目的であり,単純に法改正を受けて地方自治体の介護保険担当部局だけが計画をまとめ,推進できるものではない。愛媛県で介護予防を“売り”にする地域づくりを推進するために,1)県地域福祉支援計画の策定による「新しい地域支援事業」推進の方法の提示,2)「地域づくり」に関する行政計画事業と「新たな地域支援事業」との連携促進,3)行政各部署の横断的連携等が必要である。
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分類 (2件):
分類
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開発,再開発,都市整備  ,  都市問題,都市防災 
引用文献 (8件):
  • 愛媛県保健福祉部長寿介護課(2015)『愛媛県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画 平成27年度~29年度』 http://www.pref.ehime.jp/h20400/1175070_1885.html.
  • 愛媛県保健福祉部長寿介護課(2016)『平成28年度高齢者人口等統計表』 https://www.pref.ehime.jp/h20400/koureisyajinkou.html.
  • 厚生労働省(2015)『介護予防・日常生活総合支援事業のガイドライン(概要)』 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000088276.pdf.
  • 厚生労働省(2015)『介護予防・日常生活支援総合事業の推進に向けて』 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html
  • 厚生労働省(2016)『介護保険事業状況報告(月報) 平成28年9月』 http://www.mhlw.go.jp/topics/0103/tp0329-1.html.
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