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J-GLOBAL ID：201702236435991275   整理番号：17A0974020

近年の大震災における仮設住宅の教訓と今後の課題 地方自治体の業務と課題 東日本大震災における宮城県の応急仮設住宅

著者 (1件)： 角田正雄 (建築技術教育普及セ)
資料名： 都市住宅学  (Urban Housing Sciences)
号： 98  ページ： 16-20  発行年： 2017年07月31日 
JST資料番号： L5753A  ISSN： 1341-8157  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東日本大震災被災地における応急仮設住宅の整備について,用地や建設業者の確保に重点を絞り,問題点や課題を整理した。用地確保は最も困難な課題であったが,発災前年作成されていた候補地リストは有用であった。他県から用地提供の申し出があったが被災地内での整備要望が強く立地調整は困難を極め,結果として小規模団地が多数作られることとなった。今後に向け,用地選定基準の整備など6点に配慮した上で候補地リストを備えることは是非必要である。受注業者の確保については,プレハブ建築協会との「災害時協定」に基づき発注が行われ,事業量が膨大なことから規格部会に加え住宅部会が参入した。国の助言により国内外の事業者の公募も行われた。工事発注と管理体制について述べる。物流システムの重要性をのべ,防災拠点整備における災害時物流システム構築の必要性をあげる。今回多くの追加工事が発生したが,要因として使用期間の長期化等を挙げる。温泉地等を疎開型の仮設住宅として活用することを有効な手法として挙げる。

シソーラス用語： 大地震 ,  *集合住宅 ,  *仮設建築物 ,  震災 ,  津波 ,  *宮城県 ,  *緊急対策 ,  住宅団地 ,  社会福祉施設 ,  敷地 ,  建設業 ,  発注 ,  建設管理 ,  物流システム
準シソーラス用語： グループホーム ,  東日本大震災

分類 (2件)： 住宅建築,農村建築,城  (RB05040V) ,  自然災害  (RA02030M)

タイトルに関連する用語 (8件)： 大震災 ,  仮設住宅 ,  教訓 ,  地方自治体 ,  業務 ,  東日本大震災 ,  宮城 ,  応急仮設住宅