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J-GLOBAL ID：201702238041548793   整理番号：17A0861572

横浜みなとみらい21中央地区における開発方式の時系列的分析

A CHRONOLOGICAL STUDY REGARDING THE PLANNING PROCESSES OF THE CENTRAL DISTRICT OF MINATOMIRAI 21, A WATERFRONT REDEVELOPMENT PROJECT IN YOKOHAMA, AT ITS INCEPTION STAGE

著者 (1件)： 田口俊夫 (NPO法人田村明記念・まちづくり研究会)
資料名： 日本建築学会計画系論文集  (Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ))
巻： 82  号： 735  ページ： 1175-1185(J-STAGE)  発行年： 2017年 
JST資料番号： Y0894A  ISSN： 1340-4210  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 横浜みなとみらい21(MM)中央地区の開発に関し,民間主体の開発方式の変化を検証した。埋立地を含む土地区画整理事業における従前地と換地位置の分析,文献調査及び関係者へのヒアリングを行った。その結果,1)都市プランナーである田村明による1975年の構想図では,埋め立て規模を最低にして民間企業が責任を持てる範囲の開発規模とされていたこと,2)1983年の開発方式では当該地区が土地区画整理事業区域に編入されて市が国鉄清算事業団から買収して換地し,臨海地区には市の第3セクターが造られたこと,3)MM中央地区は当初の公的開発と民間開発が合体したものと言えること,等の知見を得た。

シソーラス用語： *都市再開発 ,  公共事業 ,  *土地区画整理 ,  換地 ,  埋立地 ,  都市計画家 ,  *私企業 ,  神奈川県 ,  港湾整備 ,  跡地利用 ,  *時系列分析
準シソーラス用語： 横浜みなとみらい21中央地区 ,  土地区画整理事業 ,  横浜市

著者キーワード (10件)： 都心臨海部再開発 ,  既存工業施設の移転 ,  民間主体の開発方式 ,  地方自治体の主体性 ,  行政内都市計画家の継続性 ,  Urban waterfront redevelopment ,  Relocation of existing industrial estates ,  Utilization of privatization method ,  Local government initiatives ,  Continuity of chief urban planners within a project

分類 (1件)： 開発,再開発,都市整備  (RD02030V)

引用文献 (25件)：

• 1) 横浜市都市整備局:MM21 土地区画整理事業方針と住都公団との協定横浜市方針決裁書情報開示, NPO法人田村明記念・まちづくり研究会 HP,
  https://www.machi-initiative.com/, (accessed 2017-02-15)
• 2) 横浜市都市整備局:MM21 三菱ドックの移転と跡地開発協定横浜市方針決裁書情報開示, NPO法人田村明記念・まちづくり研究会 HP,
  https://www.machi-initiative.com/, (accessed 2017-02-15)
• 3) 横浜市都市整備局:MM21 三菱ドック跡地開発協定の締結横浜市方針決裁書情報開示, NPO法人田村明記念・まちづくり研究会 HP,
  https://www.machi-initiative.com/, (accessed 2017-02-15)
• 4) 横浜市港湾局:MM21 関連臨港地区変更横浜市方針決裁書情報開示, NPO法人田村明記念・まちづくり研究会 HP,https://www.machi-initiative.com/, (accessed 2017-02-15)
• 5) 横浜市港湾局:MM21 三菱ドック内埋立申請取下げ横浜市情報開示, NPO法人田村明記念・まちづくり研究会 HP,
  https://www.machi-initiative.com/, (accessed 2017-02-15)

タイトルに関連する用語 (4件)： 地区 ,  開発 ,  時系列 ,  分析