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J-GLOBAL ID:201702239519670807   整理番号:17A1153990

平成28年における重要なエネルギー関係事項 II エネルギー資源の利用技術の進展と研究動向 7.二次エネルギー 7.1 水素

著者 (1件):
資料名:
巻: 96  号:ページ: 656-657  発行年: 2017年09月20日 
JST資料番号: F1934A  ISSN: 2432-3586  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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2015年のCOP21パリ協定に対する日本政府の対応方針が2016年3月に取り決められ,長期目標として,2050年までに,80%の温室効果ガスの低減を目指す。このような排出制限は,抜本的な排出制限を可能とする革新的技術の開発,普及が必要である。水素は有望な革新技術と取上げられている。経済産業省資源エネルギー庁は水素燃料電池戦略ロードマップを策定し,2016年3月に改訂版を公開した。2025年ごろに燃料電池車(FCV)の販売台数20万台,水素ステーション320箇所の普及目標を上げている。水素ステーション整備を加速する取組みが必要である。
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分類 (2件):
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燃料電池  ,  エネルギー利用と環境との関係 
引用文献 (3件):
  • 経済産業省, 水素・燃料電池戦略ロードマップ, http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322009/20160322009-c.pdf
  • 一般社団法人次世代自動車振興センター, 水素ステーション普及状況, http://www.cev-pc.or.jp/suiso_station/index.html
  • NEDO, Power to Gasに関する取り組み状況, http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/co2free/001_haifu.html

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