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J-GLOBAL ID：201702240788546753   整理番号：17A0041981

再びTPPを見直す TPPの原産地規則について~原産地証明制度を中心に~

著者 (1件)： 谷井晃裕 (日本機械輸出組合)
資料名： 流通ネットワーキング  (月刊流通ネットワーキング)
号： 299  ページ： 50-54  発行年： 2017年01月10日 
JST資料番号： L5838A  ISSN： 1343-5566  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 日本が本格的に結ぶ最初のメガFTA(自由貿易協定)であるTPPにおける原産地規則では,先進的なルールの活用に際して受益者である企業等による自己証明制度が必要である。原産地規則には,原産地判定基準,完全累積制度,積送基準制度があり,特恵関税率の適用を受けるためには,受益者(製品の輸出者,生産者等)は製品が原産地規則の要件を満たすことを証明しなければならない。協定参加12か国全体で原産地規則が統一されているのはメリットで,社内にEPA/FTAの仕組みを設けることで国際競争力の維持・強化を図る企業もある。自己証明のために輸入国の税関による検認リスクに備えるべきで,企業は自己責任で対応する必要がある。

シソーラス用語： *協定 ,  *証明 ,  管理 ,  規制緩和 ,  *競争力 ,  付加価値
準シソーラス用語： *EPA ,  *FTA ,  *TPP【協定】 ,  サプライチェーンマネジメント ,  *原産地証明 ,  *国際競争力 ,  貿易自由化

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (KA01020N)

タイトルに関連する用語 (5件)： TPP ,  原産地 ,  規則 ,  原産地証明 ,  制度