抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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政府は,団塊世代が後期高齢者となる2025年問題の対応策の一つに高齢者の地方移住推進の方針を打ち出した。東京圏の高齢化は著しく,医療・介護供給体制の不足を分散することで地方の活性化を図る「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想を立ち上げた。住まい・医療・介護の一貫した供給体制の下で高齢期を過ごすコミュニティを構築し,受入れ自治体に対しては住所地特例や新型交付金,税制の優遇措置等の財政支援を行うというものである。しかし,従来の移住・定住策との整合性はなく,多くの事業主体が参入を考えており,新たな姥捨て山あるいは財政的なばらまきといったさまざまな批判がある。(著者抄録)
