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J-GLOBAL ID：201702242231102167   整理番号：17A0455903

岐路に立つ!バイオマス発電の今 第2回 バイオマス発電に関わるFIT制度の変更と今後の課題

著者 (1件)： 泊みゆき (バイオマス産業社会ネットワーク)
資料名： 隔月刊地球温暖化  (Prevention of Global Warming)
号： 48  ページ： 38-39  発行年： 2017年03月15日 
JST資料番号： L7657A  ISSN： 1884-071X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2016年度に再生可能エネルギー調達価格等算定委員会が6回開催され,バイオマス発電も含めて制度が大きく変更されることとなった。バイオマス発電での最大変更点は,木質バイオマス発電に,2万kW以上で21円/kWhという新区分がつくられたことである。現在,一般木質バイオマス発電の認定容量(327万kW)はバイオマス発電全体の8割を占める。これは,一般木質バイオマス発電には輸入バイオマスが使えること,電力買取価格が規模別になっておらず,大規模な発電所ほど見かけ上の利益が大きくなるためと考えられる。バイオマス発電は,一般木質バイオマス発電の2万kW以上のみ2017年10月から21円/kWhとなり,その他はすべて2019年度末まで従来価格が維持される。農産物については,2015年度の調達価格等算定委員会で廃棄物(17円/kWh)とされたパームトランクが農産物の収穫に伴って生じるバイオマス(24円/kWh)へ変更され,パーム油など農産物は引き続き24円/kWhの区分となった。また,FIT法改正により,従来の発電設備を認定する制度から,発電事業の計画全体を認定する方法に変わった。バイオマスでは,バイオマスの安定的調達ができる体制の構築,同一種類のバイオマス利用既存事業者への配慮が要件になった。また,農産物の収穫に伴って生じるバイオマスの場合は,流通経路が確認できることや,持続可能な燃料使用に努めることとした。バイオマス発電コストの7割近くは燃料費であり,コスト低下には廃棄物や副産物を燃料とすること,混焼,熱電併給,および熱利用である。間伐材など地域の低質材を熱利用に使い,条件が合えばコジェネレーションを行うのが,妥当であろう。

シソーラス用語： 内燃機関発電 ,  再生エネルギー ,  改良 ,  *木質バイオマス ,  制度 ,  廃棄物 ,  農作物 ,  流通経路 ,  副産物 ,  燃焼 ,  エネルギーシステム ,  発電設備 ,  コジェネレーション
準シソーラス用語： *バイオマス発電 ,  再生可能エネルギー ,  *制度改革 ,  *電力買取制度 ,  農産物 ,  混焼 ,  熱電併給システム

分類 (2件)： 生物燃料及び廃棄物燃料  (LB02020Y) ,  その他の発電  (NB03140M)

タイトルに関連する用語 (3件)： バイオマス発電 ,  FIT ,  制度