抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2016年度に再生可能エネルギー調達価格等算定委員会が6回開催され,バイオマス発電も含めて制度が大きく変更されることとなった。バイオマス発電での最大変更点は,木質バイオマス発電に,2万kW以上で21円/kWhという新区分がつくられたことである。現在,一般木質バイオマス発電の認定容量(327万kW)はバイオマス発電全体の8割を占める。これは,一般木質バイオマス発電には輸入バイオマスが使えること,電力買取価格が規模別になっておらず,大規模な発電所ほど見かけ上の利益が大きくなるためと考えられる。バイオマス発電は,一般木質バイオマス発電の2万kW以上のみ2017年10月から21円/kWhとなり,その他はすべて2019年度末まで従来価格が維持される。農産物については,2015年度の調達価格等算定委員会で廃棄物(17円/kWh)とされたパームトランクが農産物の収穫に伴って生じるバイオマス(24円/kWh)へ変更され,パーム油など農産物は引き続き24円/kWhの区分となった。また,FIT法改正により,従来の発電設備を認定する制度から,発電事業の計画全体を認定する方法に変わった。バイオマスでは,バイオマスの安定的調達ができる体制の構築,同一種類のバイオマス利用既存事業者への配慮が要件になった。また,農産物の収穫に伴って生じるバイオマスの場合は,流通経路が確認できることや,持続可能な燃料使用に努めることとした。バイオマス発電コストの7割近くは燃料費であり,コスト低下には廃棄物や副産物を燃料とすること,混焼,熱電併給,および熱利用である。間伐材など地域の低質材を熱利用に使い,条件が合えばコジェネレーションを行うのが,妥当であろう。