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J-GLOBAL ID：201702242925025062   整理番号：17A1700665

世界の廃止措置事情

著者 (1件)： 林道寛 (エネルギー総合工学研 原子力工学セ)
資料名： エネルギーレビュー  (Energy Review)
巻： 37  号： 12  ページ： 11-15  発行年： 2017年11月20日 
JST資料番号： L0936A  ISSN： 0289-2804  CODEN： EREBE  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 現在各国で実施されている原子力発電所の廃止措置の代表的例を挙げて,マネジメントを中心に,廃止措置を円滑に進めるための要因と取り組み方について述べた。合理的な廃止措置を実施するため,組織体制と要員,資金等の9つのマネジメントに必要な要件を挙げて説明し,各国の特徴ある実施例を紹介した。ドイツの例では放射性廃棄物の処分場を確保されない中で旧東独の発電所が様々なトレーニングを実施し,原子炉建屋を除き解体撤去が終了している。アメリカの場合,特にステークホールダーとの関りと情報公開が充実している事等がある。廃止措置にはこれら9つの要件が鍵になると考えられる。

シソーラス用語： *廃止措置 ,  *原子力発電所 ,  管理システム ,  スタッフ組織 ,  経営管理 ,  放射性廃棄物 ,  放射性廃棄物処分施設 ,  原子炉建屋 ,  適応訓練 ,  情報公開
準シソーラス用語： トレーニング ,  *原子力施設廃止措置 ,  組織体制

分類 (1件)： 原子炉工学一般  (MD01000C)

タイトルに関連する用語 (2件)： 世界 ,  廃止措置