抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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1997年に京都議定書が採択され,地球温暖化ガス排出量の抑制を目指す制度が始動し,2020年以降の国際的な削減枠組みとなるパリ協定が,2015年の12月に採択された。これを受けて,日本政府が2030年度の温室効果ガスを2013年度比26%削減すると言う目標達成に向けて動き出している。日本の年間温室効果ガス発生量は2013年の環境省の集計によると,年間14億トンのため,この26%削減は,3億トンを超える量となる。そのうち電気事業者のCO2発生量は年間約5億トン。その約半分が石炭焚火力発電所からのCO2発生量で,石炭焚火力が削減量を賄えるものでもないので,削減は広範囲に行われる必要があるが,既設石炭焚の温室効果ガス削減も,推進される状況にあると考えている。ただし,現在の国内石炭焚火力の実績が,2~3cal%に留まっているのは,バイオマス供給や設備などの制約によるものであり,その課題は多い。ここでは,その課題解決の一助となるよう,石炭焚火力発電所のボイラに,木質バイオマスを石炭と高比率で混焼して,削減効果を上げるための技術検討と実証を行った内容を紹介する。実証試験では,商業用発電所で25cal%までの混焼を実施している。(著者抄録)
