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J-GLOBAL ID:201702244625363674   整理番号:17A0974028

近年の大震災における仮設住宅の教訓と今後の課題 職員派遣経験に基づく愛知県の応急仮設住宅に関する今後の取組

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号: 98  ページ: 62-68  発行年: 2017年07月31日 
JST資料番号: L5753A  ISSN: 1341-8157  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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応急仮設住宅担当部局の取り組みをまとめ,被災地に派遣された職員へのヒアリング調査と照合し課題や提言をまとめた。取り組みとしてマニュアル整備による業務内容理解の共通化,建設候補地台帳の整備による早期着工実現,模擬訓練による役割確認,供給可能戸数の増大等を実施している。アンケート調査は東日本大震災及び熊本地震の際派遣され,仮設住宅建設に携わった職員を対象とした。調査内容は「用地確保」「市町村職員との連携」「仮設住宅の仕様」の3項目である。「建設地候補の確保」に不足を感じた職員が最も多かった。愛知県の取り組みとして仮設住宅建設の全体の流れ,市町村との役割分担,候補地確保等には満足していると考える。しかし被災県職員と派遣職員の役割分担や愛知県仕様の仮設住宅については取り組みを実施しておらず課題と言える。利便性高く入居の長期化が問題とならない一部候補地について,平時にケーススタディを行うことは有効と考える。
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分類 (2件):
分類
JSTが定めた文献の分類名称とコードです
住宅問題  ,  自然災害 

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