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J-GLOBAL ID：201702246197680211   整理番号：17A0501212

航空輸送産業における海外直接投資の決定要因

著者 (1件)： 遠藤伸明 (東京海洋大)
資料名： 交通学研究  (Japanese Journal of Transportation Economics)
号： 60  ページ： 127-134  発行年： 2017年03月31日 
JST資料番号： L0480A  ISSN： 0387-3137  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： LCCを中心に一部の航空会社は,海外直接投資を積極的にてがけ,現地航空会社の経営に関与していることが明らかとなった。ここでは,航空輸送産業における海外直接投資の実態と要因について事例分析と基礎的な計量分析を行った。まず,旅客量世界上位100社の出資比率10%以上をこえる海外直接投資事例を表示した。投資先ではEU域内,中南米,豪州,東アジアに集中している。国際経営論からの航空会社の海外直接投資の要因として企業固有的要因と制度的要因を示すとともに,制度的要因と海外直接投資との関係について計量分析を行った。データセットは,2014年旅客輸送量世界上位の100社が国籍を置いている43国から,2014年GDP世界上位90か国への二国間の組み合わせ(合計3913)における航空会社の海外直接投資の状況を対象とする。分析の結果,外資規制緩和が進展している国に対しては,外国航空会社の直接投資へのインセンティブが,そうでない国と比べ,大きくなる可能性がある。また,経済規模の変数のうち,投資国一人当たりGDPと投資受入国GDPが有意にプラスとなっていることが分かった。

シソーラス用語： *航空輸送 ,  *航空宇宙工業 ,  *海外投資 ,  技術協力 ,  経営参加 ,  事例研究 ,  旅客輸送 ,  規制緩和 ,  国内総生産 ,  経済分析 ,  計量経済学 ,  データ解析
準シソーラス用語： *海外直接投資 ,  事例分析 ,  計量経済分析

分類 (1件)： 航空輸送・サービス一般  (TE01010X)

引用文献 (31件)：

• Albers, S. et al.(2010), ′′Internationalization strategies of EU and Asia-Pacific low fare airlines,′′ Journal of Air Transport Management, Vol.16, No.5, pp.244-250.
• Ando, N.(2012), ′′The ownership structure of foreign subsidiaries and the effect of institutional distance: a case study of Japanese firms,′′ Asia Pacific Business Review, Vol.18, No.2, pp.259-274.
• Barney, J. B.(1991), ′′Firm resources and sustained competitive advantage,′′ Journal of Management, Vol. 17, No. 1, pp.99-120.
• Caves, R E.(1982), Multinational Enterprise and Economic Analysis, Cambridge University Press.
• Bouquet, C., Hebert. L. and A. Delios (2004), ′′Foreign expansion in service industries,′′Journal of Business Research, Vol.57, No.1, pp.35-46.

タイトルに関連する用語 (4件)： 航空輸送 ,  産業 ,  海外直接投資 ,  要因