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J-GLOBAL ID：201702246411279196   整理番号：17A0290357

太平洋クロマグロの小型魚漁獲半減に向けた取組について(第二部)

著者 (2件)： 竹越攻征 (水産庁) ,  神谷崇 (水産庁)
資料名： 水産振興
巻： 51  号： 2  ページ： 1-93  発行年： 2017年02月01日 
JST資料番号： L4207A  ISSN： 1343-6074  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の決定に基づき,日本は2015年から太平洋クロマグロの30kg未満の小型魚の総漁獲量を4007tに制限する措置(通称「半減措置」)を実施している。第一部では2014年のWCPFCにおける半減措置決定までの国際的・国内的な対応について前号で記述したが,この第二部では半減措置決定以降の国内的な対応について記述した。2014年3月に東京などで開催された広域漁業調整委員会の場で,水産庁から太平洋クロマグロをめぐる国際情勢や,国内の対応を説明し意見を聴取したほか,同年5月には沿海地区39都道府県の水産部局担当課長に状況を説明した。さらに,水産庁の各チームは北海道から沖縄県まで,クロマグロが漁獲される浜を周り現地説明を50か所以上で行った。説明の概要は,「日本は太平洋クロマグロの最大の漁獲国で消費国であり,日本は持続的利用に最大の責任がある。30kg未満の小型魚が漁獲のほとんどを占めているので,資源回復には小型魚の漁獲の制限が必要である。10年で太平洋クロマグロ親魚資源量を歴史的中間値まで回復させたい」。現地説明会で得られた現地の要望・意見をまとめ,水産庁としての対応状況について記述した。

シソーラス用語： *マグロ ,  *漁獲 ,  国際会議 ,  太平洋 ,  *漁獲量 ,  *資源管理 ,  水産資源 ,  漁業 ,  *国家政策 ,  *クロマグロ ,  *小型魚類 ,  *漁獲規制 ,  漁業者 ,  *水産資源管理 ,  持続可能な漁業 ,  *水産政策 ,  産業
準シソーラス用語： *漁業管理 ,  漁業資源 ,  持続的漁業 ,  資源回復 ,  *漁業政策

分類 (4件)： 水産経済・経営  (FH01020D) ,  魚類  (FH02020K) ,  漁労一般  (FH03010G) ,  漁場・漁況  (FH03020R)

タイトルに関連する用語 (3件)： 太平洋 ,  クロマグロ ,  漁獲