抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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昨年の1月に国際原子力機関(IAEA)等で課題,改善点を洗い出し,その総合規制評価サービスを受けて,今通常国会で」原子炉等規制法改正案が審議されている。この改正案の問題点を指摘した。現行の規制法では,発電用原子炉の運転期間を40年に制限し,40年を迎える前に1回だけの最長20年の延長が可能である。しかし,延長申請期間が原発の運転年数が満40年になる当日の1年3カ月から1年前の3カ月間に限定され,その間の15か月で審査が終了しないと認可されない。申請会社の担当者は膨大な資料作成を余儀なくされており,その負荷は大変であり自殺者も出ている。米国では満了の20年前から申請が可能であり,もっと余裕を設けるべきである。